平成29年度 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)
日本−中国 国際共同研究イノベーション拠点 共同研究課題募集のお知らせ
(最終更新日:平成30年2月21日)
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、以下のとおり、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)において中国科学技術部(MOST:Ministry of Science and Technology)と協力し、日本と中国の国際共同研究拠点を支援することとなりました。今回は、公募開始のご案内を致します。
共同研究の募集対象
募集分野:環境/エネルギー分野
本公募では、日本、中国両国における社会や都市の抱える環境/エネルギー問題の解決に貢献することが期待される共同研究「国際共同研究イノベーション拠点」および「連携プロジェクト」の研究提案を募集いたします。
支援の内容
国際共同研究イノベーション拠点
1課題の採択を予定しています。委託研究費は上限として最長5年間総額3億円、年間6,000万円を想定しています。3年後に中間評価を行い、その後の延長支援を決定します。
連携プロジェクト
最大10課題の採択を予定しています。1課題につき3年間で上限として1,200万円を想定しています。
※委託研究費は、直接経費の30%に当たる間接経費を含む金額となります。
募集期間
2018年1月19日(金)より2月23日(金)午後1時まで ※時間厳守
研究主幹
募集の形態
募集に関する詳細については「公募要領、日本側応募者への応募にあたっての注意事項、e-Radによる応募方法、拠点提案申請様式、連携プロジェクト申請様式」をダウンロードし、ご確認下さい。
募集の仕方は3つのタイプにわかれます。下記の図をご覧ください。
コンソーシアム型:拠点+連携プロジェクト(赤い点線部分。連携プロジェクトは複数応募可能)
拠点単独型:拠点(水色の枠内のみ)
連携プロジェクト型:連携プロジェクト(緑色の枠内のみ。)
但し、拠点と連携プロジェクトは親和性を考慮しますが、独立に選定されるため必ずしもコンソーシアム型で提案されたものがそのまま選定されるとは限りません。

[国際共同研究イノベーション拠点の必要条件]
- 両国にとって意義の高い共同研究の実行
日本人研究者を常駐または長期派遣して、共同研究を行う。 - 社会実装活動(日本側実施中核機関の活動)
研究成果を産業界、公的機関などへ導入するための支援や指導を行う。
例)社会状況・需要を調査し、研究成果導入のための情報提供や支援や指導を行う
※産学連携実務経験者やManagement of Technology精通者などのコーディネーターの任命と体制を持つことを要する。 - 研究連携
連携プロジェクトなどを含めて当該領域の研究交流活動を行う
[連携プロジェクトの必要条件]
- 重要なテーマの共同研究の実行と社会実装活動
- 拠点との研究面および社会実装面での連携
- コーディネーターは拠点での研究課題のみならず、他の連携課題の研究成果の社会実装を支援する。またJSTで平成28年度に採択された「都市における環境・エネルギー分野」の10課題についても同様に支援することが望ましい。
面接について(国際共同研究イノベーション拠点のみ)
書類審査後、所属機関責任者※と研究代表者等に対し、面接を行います。なお面接日程については書類審査通過者に後日通知いたします。
(※)学長、理事長もしくはその同意を得た本事業の推進についての機関全体の責任者を想定しております。
応募方法
- 日本側研究者は必ず府省共通研究開発管理システム:e-Radへ申請登録を行ってください。詳しい操作方法については「e-Radによる応募方法」をご覧ください。
- 日本と中国、双方で申請がなされなかった場合は審査の対象になりませんのでご注意下さい。
- 必要書類のダウンロード
書類 リンク 公募要領 PDF(348KB) 日本側応募者への応募にあたっての注意事項 PDF(583KB) e-Radによる応募方法 PDF(2.8MB) 拠点提案申請様式 Word(247KB) 連携プロジェクト申請様式 Word(177KB)
よく頂く質問
- イノベーション拠点と連携プロジェクト共通
- Q1:中国側と研究終了期間がすこし異なるのは問題ないのか?
- A1:問題ありません。 [NEW]
- Q2:確認書はどのように提出するのか?
- A2:機関長(学長、理事長レベル)の承認(公印)後の書類をPDF化してe-Radでアップロードしていただければ結構です。原本の送付は必要ございません。
- 連携プロジェクト
- Q1:連携プロジェクト申請様式「V. 拠点との連携」のところは、拠点がどういうものかわからない。どう想定して書けばいいのか?
- A1:公募要領に拠点および連携プロジェクトに求められることなどが記載してありますのでそれを参考にしてください。
- Q2:機関長などの承認はいらないのか?
- A2:人権保護および法令等の遵守への対応の確認書に機関長の承認印が必要です。
本件に関するお問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 国際部 事業実施グループ 川居、金山
TEL:03-5214-7375 FAX:03-5214-7379
E-mail:
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