研究開発ポテンシャルがほとんどない地域でのスタートというハンディを乗り越え、新しい研究開発拠点の基盤整備を行い、当県の新産業創出と経済効果寄与という県の悲願に向け、ほぼ順調に進んだことは評価に値する。１００件を越す特許出願、３件のベンチャー起業等、ZnO-TFTを起爆剤として情報デバイス産業の基礎を構築する点についてはある程度達成されたものの、今後は、情報デバイス産業の創出に向けた明確な研究開発ロードマップが必要である。また、さらなる展開に向けては地域への人材集積を図る必要がある。

　インジウム系透明電極に代わる材料によるTFT技術の開発に成功し、希少元素対策の上では重要な貢献を果たした。ZnO薄膜関連技術についても、我が国トップレベルの成果を出すなど研究レベルでは評価できる。ただし、現状はプロトタイプ、試作品が完成した段階であり、ZnO-TFTの実用化への道のりはなお遠く、さらに検討を要する。また、今後の発展には、継続的な研究開発体制を整備していくことが重要である。

　新商品開発に向けての企業の研究参加も見られるものの、本質的には大学での基礎研究の成果が中心であった。当該産業分野のグローバル競争を考慮したとき、地域内では産業の裾野が狭いため、技術移転等の事業化への取組には、主力となる企業の存在が不可欠である。また、県外企業や関連業界の参入を促し、多くの人材を吸引できる運営が望まれる。さらに、ビジネスとしてZnOがインジウムの代替となるかどうかの試算も必要である。

　ZnOに対する県の悲願達成に向けた強い意欲と体制が伺える。こうち産業振興基金の設立等、新産業の創出には積極的であり、本課題へのイニシアチブをさらに期待したい。高知工科大学の運営者としての県の支援は妥当であり、大学の維持だけでなく、地域産業との橋渡しに向けた地道な活動にも期待したい。ただし、今後の実用化・事業化や、地域COE構築に向けての明確なビジョンや具体的な産業政策が不可欠であり、特定の企業との連携に固執することのない、県に根ざした長期的な戦略が望まれる。