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地域結集型共同研究事業

平成19年度事業終了地域事後評価報告書

平成20年5月
独立行政法人科学技術振興機構 産学連携事業本部 地域事業推進部


4. 地域別評価
4−1 埼玉県
課題名 高速分子進化による高機能バイオ分子の創出
事業総括 大関 正弘(元大正製薬株式会社 常務取締役)
研究統括 伏見 譲(埼玉大学大学院 理工学研究科長)
新技術エージェント 花田 和紀(元大正製薬(株)総合研究所医薬研究部門 統括部長)
草木 稔篤(元旭化成(株)研究開発本部 部長)
中核機関 (財)埼玉県中小企業振興公社
コア研究室 SKIPシティ産業技術総合センター内
行政担当部署 埼玉県産業労働部新産業育成課

1*事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望

 高速分子進化技術を用い、医療や環境に有用なバイオ分子創出の基盤技術の確立とその応用を目指し、一定の成果を挙げることができた。
 今後は医薬品等への応用可能性を評価して高速分子進化技術の産業分野での有用性、競争力を実証していく必要がある。また、バイオエンジニアリング的視点を加えた産業化展開戦略が必要である。

2*研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望

 医療分野における抗体関連テーマはADLib法という、新しい評価技術を確立し、その基礎を作ったことは評価できる。しかしながら、アプタマー関連テーマはアプタマーの標的が明らかではなく、どれくらい有効な薬になるのか等の具体的な見通しが明らかになっていない。
 環境分野における環境浄化関連テーマは家畜糞消臭のメカニズムを解明する等、もう少しサイエンティフィックなアプローチが必要である。また、経済効果も明らかにしていく必要がある。  
 バイオ分子の設計、創出技術においては多様性に富んだライブラリを構築する新たな手法を構築しつつあるが、産業応用においては引き続き検討が必要である。     

3*成果移転に向けた取組の達成度及び今後の展望

 ベンチャー企業を3社設立したことは評価でき、一定の成果移転が期待される。しかしながら、地域の医科大学、大手薬品企業のポテンシャルを有効に利用しているとは言い難く、プロジェクト全体のテーマである”高速分子進化”としての成果移転としては充分ではない。
 今後は、地域の研究ポテンシャルを活かしたネットワーク作りを進めていくことが望まれる。また、医薬品開発、試薬開発等においては既存の事業会社との連携も必要である。     

4*都道府県等の支援及び今後の展望

 バイオの基礎技術の集積をはかろうとする県の取り組みは評価できる。グローバル競争下にあるバイオ基盤技術整備のためには、バイオ関連に特化した支援策、キーパーソンの確保に向けた支援策を策定していくことを期待する。


◆ 研究開発の目標と達成状況

◆ 事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

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