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地域結集型共同研究事業

平成17年度事業終了地域事後評価報告書

平成18年3月
独立行政法人科学技術振興機構 地域振興事業評価委員会


4. 地域別評価
4−2 福井県
課題名 光ビームによる機能性材料加工創成技術開発
事業総括 松浦 正則 (株式会社松浦機械製作所代表取締役社長)
研究統括 小林 喬郎 (福井大学大学院工学研究科教授)
新技術エージェント 進藤 哲次 (株式会社ネスティ代表取締役社長)
中核機関 財団法人ふくい産業支援センター
コア研究室 福井県工業技術センターに併設する実証化センター
行政担当部署 福井県産業労働部地域産業・技術振興課産学官連携推進室

1 事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望

 福井県工業技術センターの持つ技術基盤と、福井大学中心の研究開発力の一体感が見られ、期待された研究開発目標がほぼ順調に達成されたといえる。また、光ビームを用いた材料加工技術における小型化、低コスト化、高性能化および加工時間短縮化等のプロセス・イノベーションの基盤も整備されつつあり、優位性を持った地場産業の育成が期待できる。今後は、異なる分野のレーザ研究者との連携を視野に入れることにより、開発したレーザを計測技術など事業目標である機能性材料加工分野以外へ応用する可能性も検討して欲しい。

2 研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望

 研究開発を進めるにあたっては事業総括が大きな力を発揮するとともに県も主導的な役割を果たしており、中間評価での指摘をもとにして実用化を意識した研究成果も生み出されるなど個々の研究テーマの達成度は高い。特に、「高輝度光ビーム加工技術に関する研究」において開発された金属光造形複合加工機は、従来技術に比べ時間短縮、コスト低減、複雑加工可能といったメリットがあり、既に商品化もされ、研究開発目標に対する達成度は高い。一方で、フェムト秒パルスレーザの開発および当該レーザを搭載した表面ナノ加工装置に関しては、性能が所期の目標に達せず、また生産技術として実用化するための戦略が弱い感がする。今後は、優位性を持たせることを意識しながら実用化を目指して欲しい。

3 成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望

 技術移転マップの作成、地域新生コンソーシアム研究開発事業などの有効活用及び研究者と技術者のネットワーク構築を通じて、地域に根ざしたニーズに良くマッチした成果移転が見られる。個別の研究がそれぞれ具体的成果に結びついている点は評価できるが、成果移転の範囲を材料加工に留めることなく、より広い視野を持ってレーザ利用のニーズを求めることも必要であろう。今後は実用化研究に長けた地場産業からの研究者の参入も期待したい。

4 都道府県等の支援及び今後の展望

 県自体が地域COE構築に対する強い理念と構想を持っている点が他地域と比較してすぐれていると感じられる。これまでにクリーンルームの整備やコア研究室の整備拡充および必要な設備機器の購入などを積極的に行い、今後も地域COE整備構築のため毎年約2億円の投入を予定するなど県の意欲は高く、資金面での支援は十分と考えられる。今後は蓄積されたレーザに関する独自のコア技術を基に、どのように展開していくか広いビジョンと戦略を持って取り組まれることを期待したい。


◆ 研究開発の目標と達成状況

◆ 事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

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