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地域結集型共同研究事業

平成17年度事業終了地域事後評価報告書

平成18年3月
独立行政法人科学技術振興機構 地域振興事業評価委員会


4. 地域別評価
4−1 秋田県
課題名 次世代磁気記録技術と脳医療応用技術開発
事業総括 中西 大和 (秋田県産業技術総合研究センター 所長)
研究統括 大内 一弘 (秋田県産業技術総合研究センター高度技術研究所 名誉所長)
新技術エージェント 板持 幹男 (元アキタ電子株式会社 取締役)
中核機関 財団法人あきた企業活性化センター
コア研究室 秋田県産業技術総合研究センター高度技術研究所内
行政担当部署 秋田県産業経済労働部商工業振興課

1 事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望

 中間評価以後、研究成果の地域への展開を視野に入れて事業を進め、精密加工などのコア技術を創成し、中小企業のマインドを変えつつあることは評価できる。しかしながら、依然としてアカデミックな側面が強く、真空製膜や精密加工など研究開発を行う上で必要となる個々の要素技術には目標達成感があるものの、垂直磁気記録や偏極キセノンガスを用いたMRIといった主要な研究課題全体は、実用化にはまだ遠い。
 これまでに得られた要素技術は、産業の基盤となり得る研究成果であると考えられることから、それらをコアとした新技術が地域の産業として定着するよう今後の展開に期待したい。

2 研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望

 垂直磁気記録技術に関しては、高い研究開発目標に向けて精緻なロードマップに基づき研究が進められ、超狭トラックヘッド、微動アクチュエータなど個々の要素技術については目標を達成したと認められる。今後は、時間やスケールといった観点も含めた具体的な数値目標を設定するなど事業化をにらんだ取組を展開してほしい。
 医工両分野の連携による応用分野では、既存の健康管理データベース利用したシステム「指ネット」が開発され、既に複数地域で運用が開始されており、今後、より広い地域でこのシステムが活用されることを期待したい。
 なお、偏極キセノンガスを用いたMRIの研究については、ヒト脳の賦活測定法など学術的には興味のある成果となっているが、出口が見えていない。今後の発展のためには、実用化に向けた研究の進展と脳画像診断支援システムとの連携など研究成果の具体的活用・展開方法の検討が必要である。

3 成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望

 地域新生コンソーシアム研究開発事業など他府省の事業への展開等には努力が見られる。また、地場の企業を中心に5つの「ものづくり研究会」を立ち上げ、着実に技術移転の仕組みを作り上げるなど全体としては危機感をもって取り組んできた結果、多くの技術移転が達成されたものと判断できる。しかしながら、成果移転の方法が基礎基盤技術を中心とした個別技術の切り売りとなっており、産業界への大きな波及効果は望みが薄い。今後は、成果移転に向けた方針を明確にし、研究会を中心に県内に残す技術と指導的顧客との連携等により広域的に展開する技術とを精査・選別しながら取り組みを進めることが必要である。

4 都道府県等の支援及び今後の展望

 フェーズIIIに向けての県の支援は組織体制の整備にとどまっているが、フェーズIIまでの研究成果を地域経済の活性化につなげるという戦略を実行するためには、研究開発継続に向けた県単独の資金面での支援も必要である。また、医療分野については、研究成果を秋田県民の健康増進に向けてどう利用したいのか、県のスタンスを明らかにする必要がある。フェーズIIIを前に、事業総括がコア研究室を置く公設試の長に就任したことから、今後、医工2つのテーマの研究成果が一層展開されることを期待したい。


◆ 研究開発の目標と達成状況

◆ 事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

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