地域結集型共同研究事業

平成１６年度事業終了地域事後評価報告書

４．

地域別評価

４−３　愛知県・名古屋市 課題名 ： 循環型環境都市構築のための基盤技術開発 事業総括 ： 高橋　理一 （（株）豊田中央研究所　特別顧問） 研究統括 ： 架谷　昌信 （愛知工業大学教授、（財）名古屋産業科学研究所専務理事） 新技術エージェント ： 森川　泰年　（元　愛知県常滑窯業技術センター所長）　Ｈ１１．１０〜Ｈ１２．１１ 舟橋　弘幸　（元　名古屋市工業研究所高分子部長）　Ｈ１１．１０〜Ｈ１２．１１ 藤澤　寿郎　（元（株）ＩＮＡＸ　取締役）　Ｈ１２．１１〜Ｈ１６．９ 小山　亨　　（（株）豊田中央研究所　研究推進部　主席技師）　Ｈ１２．１１〜Ｈ１６．９ 中核機関 ： 財団法人科学技術交流財団 コア研究室 ： 先端技術連携リサーチセンター、名古屋市工業研究所、 愛知県技術開発交流センター 行政担当部署 ： 愛知県産業労働部産業技術課 名古屋市市民経済局産業部　サイエンスパーク事業推進室 事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望 　事業総括のリーダーシップの下で、事業運営の基本方針を明確に定めて、愛・地球博(以下、万博)への提案に向けた具体的な取り組みを行い、事業はほぼ順調に推移してきたと言える。しかし、循環型システムの構築という観点からは、成果として十分とは言えないので、万博のフィールドでシステムとして有効性、耐久性、経済性等の評価を行って実用化技術として展開してくことが必要である。 研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望 　企業との共同研究の推進、特許出願５０件など、シーズとしての基盤技術の開発については、一定の成果が得られている。しかし、個々の技術の独創性や革新性が明確でないところがある。また廃棄物処理等の実用化には、経済性まで含めたニーズに適用するための課題を解決しなければならず、時間が必要である。今後は、都市全体のリサイクルを達成するために、開発された要素技術をシステムとして相互連関させることが必要であり、また名古屋大学エコトピア科学研究機構との連携をさらに期待する。 成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望 　里山の管理手法、環境影響評価手法や再資源化技術データベースの構築等、成果移転に向けて取り組みは認められる。また、地域の有力企業の参加、万博への提案などの特徴も見られる。しかし、実用化のためには、コストおよび経済効果の評価や開発した技術の革新性等の明確化が必要である。万博を契機として、今後は、名古屋大学エコトピア科学研究機構や地域の中小企業も含めた企業と連携し、企業ニーズを把握して実用化への展開がなされることに期待する。 都道府県等の支援及び今後の展望 　新エネルギー産業育成、あいちエコタウンプラン等の支援策が示されているが、一般的な内容であり、今後どのように県と市が連携して本事業の成果を環境・エネルギー産業創出につなげるかの具体策が明確でない。県・市としては、本事業の成果の利用者となる意識を持ち、具体的に施策に取り入れることが必要である。 ◆（参考１）事業の目標・概要 ◆（参考２）事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績 ◆（参考３）事業実施期間中の研究項目と実施体制