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地域結集型共同研究事業

平成16年度事業終了地域事後評価報告書



平成17年3月
独立行政法人科学技術振興機構 地域振興事業評価委員会


4. 地域別評価
4−4 熊本県
課題名 超精密半導体計測技術開発
事業総括 魚住 汎輝 (財団法人くまもとテクノ産業財団 専務理事)
研究統括 大見 忠弘 (東北大学 名誉教授)
新技術エージェント 中村 秀 (平田機工株式会社 副社長)
直居 哲 (財団法人くまもとテクノ産業財団)
中核機関 財団法人くまもとテクノ産業財団
コア研究室 財団法人くまもとテクノ産業財団 共同研究棟
行政担当部署 熊本県商工観光労働部 新産業振興課
1 事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望
 正、副研究統括の優れたリーダーシップが事業の推進に大きな役割を果たし、ほとんどの事業目標が達成されている。シリコンアイランドと呼ばれる地域における拠点と地場産業の連携に着目して努力した成果が目覚ましく、核となる優越性のある技術を活かしながら、学と産との連携システムが機能しており大きな波及効果が期待される。また、優れた開発技術が他分野への具体的な展開を見せている点、並びに、人材育成に力を入れている点も評価できる。今後、現在のシ−ズを確実に育て、強い競争力を持つ技術開発につなげることを期待する。

2 研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望
 論文発表198件、特許出願65件(うち外国10件、成立15件)は成果として十分である。産業ニ−ズに即して研究開発が方向付けられ、技術達成度も高い。コア研究室を中心に現場で発生した諸問題を研究レベルで解析・解決し、その成果を現場に戻して実用化するサイクルがうまく機能しており評価できる。このように、課題の解決のために企業技術者を巻き込み、かつ特許確保を保証した上で進めたことは、プロジェクト推進のモデルとなりうるものであり、今後の展開にも期待できる。

3 成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望
 展開を広い視野から検討しており、既に本事業分野で産業化され、商用になっているものもあり、成果移転活動のレベルも高い。これらの成果は次世代の生産・検査技術や装置のキ−技術として他のプロジェクトで活用され始めているので、さらに大きく展開していくことに期待する。

4 都道府県等の支援及び今後の展望
 半導体産業が集積した県にあって、本事業のためのクリーンルーム建設など、その役割を果たしている。今後も積極的な資金面での支援が計画されており、今までの実績を伸ばす実のある支援が期待できる。ただし、今後の展望について抽象的な面があるので、産学官ネットワ−クのイニシアチブの発揮、中心となる研究者への支援体制等に関して具体的な検討が望まれる。


◆(参考1)事業の目標・概要

◆(参考2)事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

◆(参考3)事業実施期間中の研究項目と実施体制

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This page updated on March 23, 2005
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