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地域結集型共同研究事業

平成15年度事業終了地域事後評価報告書



平成16年3月
独立行政法人科学技術振興機構 地域振興事業評価委員会

4. 地域別評価
4−2 山形県
課題名 遺伝子工学と生命活動センシングの複合技術による食材と生物材料の創生
事業総括 鎌田 仁(財団法人山形県テクノポリス財団理事長)(H10〜H11)
原田克弘(財団法人山形県企業振興公社理事長)(H12〜H15)
研究統括 原田 宏(山形県農業研究研修センター総長)(H10〜H13)
原 慶明(山形大学理学部教授)(H14〜H15)
新技術エージェント 宇佐美健一(株式会社マーケティングトレジャー代表取締役)
中核機関 財団法人山形県テクノポリス財団(H10〜H11)
財団法人山形県企業振興公社(H12〜H15)
コア研究室 山形県高度技術研究開発センター
行政担当部署 山形県商工労働観光部工業振興課戦略技術推進室
事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望
 地域の大学及び企業のポテンシャルを生かした事業であり、進捗状況としては良好である。地元企業と密着した形で生体センシング技術をはじめとする商品化・製品化につながる成果が出始めており、フェーズIIIにおいても発展が期待できる。
 ただし、研究テーマそれぞれが小型・個別であり、地域経済への波及効果は限定的である。今後はフェーズIIIにおける地域独自の取り組みの中で、共同研究者の拡充等により連携強化を図り、本事業の成果がいっそう発展することを期待したい。

研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望
 山形大と生物ラジカル研究所等の公設試験研究機関を中心に地域の研究ポテンシャルが活用され、個々の研究開発については相応の進捗が見られており、目標はほぼ達成していると言える。特に、眼底検査装置など、支援技術としての工学系の研究成果は十分評価できる。反面、主要課題である食材と生物材料の創生に関わる成果が少ないので、今後は工学系の応用・実用化研究へ注力するとともに、地域により関わりの深い生物分野の研究の推進が望まれる。

成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望
 明確な目標を持って特許の出願と研究成果の実用化に積極的に取り組んでおり、5件の製品化の実績が上がっている点は評価できる。今後も生物機能工学事業化研究会(MBA)等、これまでに整備してきた事業化サポートシステムの継続的な活用により、より多くの中小企業が研究成果の実用化に参画できるような取り組みを期待する。

都道府県等の支援及び今後の展望
 研究成果の実用化促進を目的として研究強化補助事業を整備するなど、これまで県の前向きな支援姿勢が見られた。今後も(財)山形県産業技術振興機構の創設等により、引き続き県による研究開発の発展と事業化への後押しを期待する。
 しかし、県の注力が工学系に偏っており、農業系の研究開発に対する支援が不明瞭であるので、フェーズIIIにおいては、これまでの事業の成果を生かすため、コア研究室を核として工学系と農学系のさまざまな研究機関および企業を連携させ、COEの構築に向けた積極的な取り組みが必要である。

◆(参考1)事業の目標・概要

◆(参考2)事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

◆(参考3)事業実施期間中の研究項目と実施体制

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