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地域結集型共同研究事業

平成15年度事業終了地域事後評価報告書



平成16年3月
独立行政法人科学技術振興機構 地域振興事業評価委員会

4. 地域別評価
4−3 宮城県
課題名 生体機能再建・生活支援技術
−機能的電気刺激システムを中核とする最先端リハ・福祉システムの構築と新産業の創出−
事業総括: 松村富廣(社団法人みやぎ工業会会長)
研究統括 増本健(財団法人電気磁気材料研究所所長)
新技術エージェント 村上雄一(財団法人みやぎ産業振興機構新技術エージェント)
風間典昭(財団法人みやぎ産業振興機構テクノコーディネーター)
中核機関 財団法人みやぎ産業振興機構
コア研究室 宮城県産業技術総合センター
行政担当部署 宮城県産業経済部地域産業振興課
事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望
 「日本一の福祉先進県づくり」という宮城県の目標の下、事業総括を中心にまとまっており、事業全体の達成度は高いものと評価できる。研究成果の産業化を強く意識して産業化推進委員会を設置して、そことの連携を図りながら地域COEの形成に向けて着実に基盤整備を進めているものと評価できる。産業化に対しては、様々な行政上の制約や福祉分野の産業規模など懸案があるが、今後も宮城県による支援の継続によって企業化の進展と地域の新産業創出を期待したい。

研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望
 東北大学の高い研究ポテンシャルを軸として企業と連携した研究体制が整い、研究開発は順調に進展しており、特にインテリジェントFES/TES(機能的電気刺激/治療的電気刺激)の成果は特筆できる。研究の基礎が固められており、具体的な製品化や商品化につながる成果が出ている。医工連携の取り組みも評価できるが、臨床評価が十分でなく、また、医学分野に比べ工学分野の成果が若干少ないので、今後は、医工の連携をさらに密にして継続していくことが必要である。

成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望
 産業化推進委員会での産業化分科会や商品化ワーキングループにおいて、産業化や商品化に向けた意欲的な取り組みがなされている。特にロードマップを作成し事業化を目指している点には前向きな姿勢が感じられ、中小企業への働きかけや、実用化を担当する企業名も確定している点に具体的な進展が期待できる。しかし、国内における福祉分野の産業規模について懸案があるので、世界市場へ展開できるよう特許の外国出願と治療法の普及という点に留意して、成果移転の戦略を策定することを期待する。

都道府県等の支援及び今後の展望
 宮城県産業技術総合センター内に設置された地域結集型研究開発センターにおける産学官共同研究の支援や商品化の可能性の高いテーマに対する補助金制度など導入など、今後も継続的な支援が見込まれるが、地域COEの形成に向けて求心力を保つように仙台市との連携も視野に入れたより積極的な県の支援が望まれる。本研究は高齢化社会においてニーズが極めて高い内容であるので、研究開発、事業化、販売といった入口から出口までベンチャー育成も含めて積極性な県の支援を期待する。

◆(参考1)事業の目標・概要

◆(参考2)事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

◆(参考3)事業実施期間中の研究項目と実施体制

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