【施策・事業概要】

1. 事業名称　　
   「新事業創出研究開発事業（地域型）」（新規募集は14年度まで）
   「生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業」（15年度から）

2. 所管官庁　　（独）農業・生物系特定産業技術研究機構（農林水産省）

3. 開 始 年　　
   平成13年度　（「新事業創出研究開発事業（地域型）」）
   平成15年度　（「生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業」）

4. 予　　算
   　平成13年度　3億5,000万円
   　平成14年度　6億8,300万円
   　平成15年度　6億8,100万円

5. 事業概要
   　「新事業創出研究開発事業（地域型）」は地域レベルで産学官が研究共同体（コンソ−シアム）を形成し、新事業の創出につながる研究開発を推進するため、13年度に創設された。15年度以降は、「生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業」において新規課題を募集・採択している。

6. 研究対象
   

   〔新事業創出研究開発事業・地域型〕
   

   　民間企業、大学、独立行政法人及び公立試験研究機関等が構成員となる「地域研究共同体」から課題を公募し地域における新事業、新雇用の創出につながる研究開発を実施する。
   　本事業の対象範囲は、地域特性を活かした新事業の創出が期待される研究分野であって、地域資源の有効活用やこれらを用いた高機能・高品質食品の開発等の農林水産関連分野、食品分野等とする（食品以外の生産資材等の開発分野を含む）。

   〔生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業〕
   

   　従来の地域性を重視した「新事業創出研究開発事業（地域型）」を組み換え平成15年度に創設。民間企業、大学、独立行政法人等の連携による異分野融合型研究を行うコンソーシアムから課題を公募し、委託研究を行うことで画期的な技術開発を推進する。
   　本事業では、新産業の創出が期待される農林水産・食品産業関連分野及びバイオ産業分野等の研究開発（地域資源の有効活用、食品以外の生産資材の開発等を含む）であって、異分野の研究者が共同して行う研究開発を対象とする。

1. 助成対象・要件
   

   〔新事業創出研究開発事業〕
   

   地域コンソーシアム（地域研究共同体）。要件は下記の３点。
   

   �@	コンソーシアムとして対象地域を設定し、その対象地域内に研究対象となる資源（材料等）があること
   �A	コンソーシアムには複数の民間企業の参加を必須とし、大学、独立行政法人、公立　試験研究機関等のいずれかの参加があること
   �B	コンソーシアムを代表する技術コーディネーターが設置されていること

   〔生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業〕
   

   コンソーシアム（研究共同体）。要件は下記の３点。
   

   �@	異分野の研究者が共同して研究開発を遂行すること
   �A	複数の民間企業が参加するとともに、大学、独立行政法人、公立試験研究機関等のいずれかの機関が参加していること
   �B	コンソーシアムを代表する者として、コンソーシアムの取り組む研究開発の遂行に当たって総括・調整等の役割を担う技術コーディネーターを設定していること

   ※ 両事業とも上記のほか、技術コーディネーターやコンソーシアムに参加する機関等にも要件を設定。

2. 研究期間　　両事業とも原則として５年

3. 研究課題の採択
   　両事業とも、採択課題の決定に当たっては、外部の専門的有識者で構成される選考・評価委員会による書類審査及び面接審査を通じ、応募課題の内容を審査し、実施課題として適当と認められるものを採択候補として選定し、その結果をふまえて採択課題を決定する。
   　審査項目としては、独創性・新規性、新事業創出の可能性（研究終了時までに、新たな事業の創出につながる製品・技術等の具体的な成果が獲得可能な研究であること）、農林水産業、食品産業及びたばこ製造業等の産業や社会・経済への貢献、研究計画・実施体制の妥当性が挙げられる。

4. 採択実績
   平成13年度　　6件　（応募49件）
   平成14年度　　4件　（応募49件）
   平成15年度　　4件　（応募61件）

5. １課題当たり助成規模
   新事業創出研究開発事業　　　6,000万円程度／年
   異分野融合研究支援事業　　　5,500万円程度／年
   　（２年目以降に研究費を減額することがある）

6. 知的財産権の帰属等
   　委託研究を実施することにより発生した特許権等の知的財産権については、生研センターが認めた場合に受託機関に帰属することとし、それ以外の場合は独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構と受託機関とで共有する。
   　当該知的財産権によって受託機関が収益を得た場合は、その一部に相当する金額の支払い義務が生じることもある。

【実施状況】

1. 地域性
   　本事業は地域資源を有効活用した新事業、新雇用の創出につながる研究開発を主な目的とすることから、地域に特有の農作物について、従来の食用とは別の活用法の開発、あるいは「機能性食品」など付加価値をつけて新規の需要を掘り起こすための研究が多い。こうした食品産業の新規ニーズの創出が、特産地域の振興につながると考えている。特に14年度までは研究課題の採択に当たり地域性を重視してきたので、14年度以前の支援対象事業の殆どに地域性が見られる。しかし15年度からは地域性はそれほど重視しない方向に転換している。
   　応募要項でも研究実施エリアは限定しておらず、コンソーシアムを構成する各研究機関が一定の地域に固まっている必要性は無い。しかし研究対象が農産物であり、特に特産物の場合は産地が偏っているため、そこに地域性が発生する。
   　また研究成果の地域への還元という視点については、特産物を対象として地域で研究開発を行う結果、その特産物の産出地域には生産量拡大というメリットはあるものの、食品加工という事業化・製品化の段階になると全国に応用可能であり、必ずしも研究開発の成果が特定の地域のみを利するという性格とはならない。　本事業の助成対象でも、原料は特定の地域に根ざす一方、加工・製品化は他地域で実施するケース少なくない。
   　環境問題解決型の研究開発にも助成を行っているが、これはある特定の地域の環境問題を対象とするケースが多くこれについても地域性が高い。

2. 新事業創出効果
   　個別研究の採択の際に新事業創出効果も審査の対象となるが、必須要件ではない。先述の通り課題設定型の公募でないため研究テーマが多岐に渡り、テーマ毎に経済効果が異なることから、新事業創出効果を数量的に計ることは難しい。環境問題の様に地域の課題解決型の研究も対象とすることから、研究テーマの社会的重要度も評価の対象としている。
   　支援対象の個別研究の新事業創出効果については、本事業の研究期間が5年間であり、事業開始が13年度であることから未だ成果が出ていない。
   （H13年度採択『茶の抗アレルギー作用を利用した食品の開発（研究代表者：農業・生物系特定産業技術研究機構 野菜茶葉研究所）』の研究チームであるアサヒ飲料は2006年の商品化を明言している。）
   

   同社ホームページからの抜粋
   　「アサヒ飲料では、2001年9月より生物系特定産業技術研究推進機構が助成する産官学共同研究事業・地域コンソーシアム「茶の抗アレルギー作用を利用した食品の開発」に参画しています。アサヒ飲料は、基礎研究を行った農業技術研究機構　野菜茶業研究所をコンソーシアムリーダーとし、静岡県立大学薬学部、九州大学（院）農学研究院、東京大保健管理センター、森永製菓などの機関と共同で商品開発の研究に取り組み、2006年の商品発売を目標とした研究を進めています」

3. 研究の評価・審査
   　研究期間が５年間と長期のため、採択されたコンソーシアム及び構成機関の研究成果について、毎年度、研究評価を行い、その都度次年度の再契約を行う。また、３年目に進捗状況を外部の専門的有識者で構成される選考・評価委員会で審査する。
   　なお、評価結果によっては、研究期間途中での研究中止、翌年度以降の研究計画の変更を決定することがある。また、研究終了後、一定期間を経過したものを対象に研究成果の事業化状況や波及効果の把握等のためにフォローアップ調査を行う。

4. 他事業との関係（重複応募等への対応）
   　研究課題の重複応募については、主務官庁である農林水産省を通じて各省庁に連絡の上、チェックしている。
   

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