施策の概要-中小企業総合事業団-戦略的基盤技術力強化事業
所管官庁21.中小企業総合事業団制度名戦略的基盤技術力強化事業
概  要 中小企業が主たる担い手となる産業分野で、我が国製造業全体の競争優位や我が国経済活性化への波及効果が特に高いと考えられる基盤的・戦略的分野について、しわが国製造業全体の底上げを通じた国際競争力の強化を目指す。
 具体的には、当該分野の優れた技術を有する中小企業と、当該技術のユーザー企業(自動車・電機等)や素材メーカー、大学等が共同で行う競争力強化のために鍵を握る研究開発を、戦略的かつ集中的に研究開発を実施する。そのため国の提示した対象技術分野について公募を行い、優れた提案について事業団から中小企業者等に研究開発を委託する。
開始年平成15年度

13年度-

13年度-
1件当り
事業規模
1億円以内/年14年度-14年度-
15年度31億9,400万円15年度30件 (応募162件)
助成先 下記の要件を満たした共同研究体の事業管理法人
・ 事業管理法人・構成メンバー・総括研究代表者(プロジェクトリーダー)、副総括研究代表者(サブリーダー)の設置。プロジェクトリーダー、サブリーダーのどちらかが中小企業に属していること
・ 共同研究体の構成メンバーは、原則として複数の民間企業を含む構成とし、研究の中核部分の実施は、中小企業者であること(参加企業における割合2/3以上)。またユーザー企業及び研究機関の参加は原則。(以下省略)
事業内容
(研究開発内容)
 特に平成15年度から3年間は金型及びロボット部品分野を集中的に研究開発を実施する。(研究開発実施期間終了後3年以内に事業化が図れるレベルであること)
〔金型分野〕
 金型産業の空洞化を阻止し、高付加価値化等を通じた国際競争力を維持・確保する上で必要とされる金型技術課題
〔ロボット部品分野〕
 病院や福祉施設、家庭等で活躍するロボットなど、製造現場以外で活用される次世代ロボットに必要な基盤的要素技術(モータ、カセンサ、画像・音声認識等)を確立し、次世代ロボットの早期実用化を図る。

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