| 所管官庁 | 18.新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 制度名 | 大学発事業創出実用化研究開発事業 | ||||
| 概 要 | 本事業は「大学発ベンチャー1000社」計画の一環として、大学等（大学、高等専門学校及び大学共同利用機関、国の試験研究機関及び試験研究に関する業務を行う独立行政法人）における研究成果の技術移転による事業化を促し、大学の持つ技術の有効利用による新規産業・市場創出を促進する目的で創設された。 具体的には、事前調査事業（Ｆ／Ｓ）と研究開発事業（Ｒ＆Ｄ）に分けて公募を行う。 ① 事前調査事業（Ｆ／Ｓ） 民間事業者が中小企業である場合に限り、事業化可否を判断するための事前調査を支援する。 ② 研究開発事業（Ｒ＆Ｄ） 大学等における研究成果を活用して、民間事業者と大学等が連携して行う事業化可能性を探索するための研究開発を支援することにより、民間事業者による大学等の研究成果の事業化を促進する。 | ||||||
| 開始年 | 平成14年度 | 予 算 額 | 13年度 | - | 採 択 数 | 13年度 | - |
| １件当り 事業規模 | 事前調査事業(F/S) ：200万円以下 研究開発事業(R&D)：1,000万円以上 資金提供事業者が技術移転を扱う組織に 提供する資金の2倍以内 | 14年度 | 22億2,000万円 | 14年度 | 52件 （応募100件） | ||
| 補正 | 106件（応募154件） | ||||||
| 15年度 | 24億1,000万円 | 15年度 | 26件 （応募48件） | ||||
| 助成先 | 大学等と連携して、市場性等の観点から、その研究成果を評価・選別し、権利化を行い、民間事業者へ移転する事業を業務として行う事業者（ＴＬＯ） | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) | 科学基本計画において示された重点指針に対応した、新たな産業・雇用創出に資する技術課題のうち、以下の８分野。（ヒトクローン、実験を伴う開発等の経産業省所管以外の技術開発及び、原子力に関する技術開発は除かれる。） ①ライフサイエンス ②情報通信 ③環境 ④ナノテクノロジー・材料 ⑤エネルギー ⑥製造技術 ⑦社会基盤 ⑧フロンティア | ||||||
