| 所管官庁 | 17.中小企業庁 | 制度名 | 中小企業技術開発産学官連携促進事業 | ||||
| 概 要 | 中小企業の活性化及び新規産業の創出を促進し、ものづくりを支える地域の中小企業が抱える技術的課題を解決するため、公設試験研究機関を中心とした広域的な産学官の連携の下に、地域における技術開発を実施し、中小企業の技術開発能力の向上を図り、技術開発成果の普及促進等を推進する事業 具体的には、都道府県及び中小企業支援法施行令第２条に指定する市が、地域における中小企業の活性化を図り、産業界、行政機関、関係団体等の有機的な連携を促進するために行う事業に要する経費について補助金を交付することにより、公設試験研究機関を中心とした産学官の連携の下に、地域における中小企業の技術開発力の向上を図り、技術開発成果の普及促進等を推進する。 | ||||||
| 開始年 | 平成12年度 | 予 算 額 | 13年度 | 9億3,645万円 | 採 択 数 | 13年度 | - |
| １件当り 事業規模 | 上限は特になし | 14年度 | 5億523万円 | 14年度 | 115件 （応募115件） | ||
| 15年度 | 3億5,104万円 | 15年度 | 40件 （応募40件） | ||||
| 助成先 | 公設試験研究機関 | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) | 外部有識者、プロジェクト代表者等から成る産学官推進委員会を設置、ここを中核に複数の公設試と中小企業が集まり実施する研究開発に対して助成する。 | ||||||
