| 所管官庁 | 16.経済産業省 | 制度名 | 地域新規産業創造技術開発費補助事業 | ||||
| 概 要 | 本事業は、企業等が行うリスクの高い実用化技術開発に要する経費の一部を国が補助することによって、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的とし、必要に応じ大学等の技術支援を受けて地域企業やベンチャー企業が実施する実用化技術開発に要する経費の一部を補助する制度。 | ||||||
| 開始年 | 平成9年 | 予 算 額 | 採 択 数 | ||||
| １件当り 事業規模 | 3,000万円～１億円以内／年 （２年度目は5,000万円程度以内） | 14年度 | 55億2,000万円 | 14年度 | 61件 （応募168件） | ||
| 15年度 | 55億4,000万円 | 15年度 | 63件 （応募342件） | ||||
| 助成先 | 地域の民間企業、個人等 | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) |
① 新分野進出や新規創業など、当該技術開発を実施するに当たりその技術開発リスクが高いことによって、補助事業者の自己資金での実施が困難であること。 ② 次のいずれかに該当する技術開発であること。（ただし、農業技術の開発等は対象外とする） ・独自の発送に基づいた手法によって新たな技術を開発又は導入し、新産業・新事業の創出に資する技術開発 ・既存の技術の独自の発送に基づく組み合わせ又は新規の技術分野への導入によって、新産業・新事業の創出に資する技術開発 ③ 技術開発終了後、ただちに事業化できる技術開発テーマであること。 ④ 技術開発及び事業化計画の実施により、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化が期待できること。 ⑤ 当該技術開発が同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。 ⑥ 技術開発期間は、２年以内であること。 基礎研究及び既に事業化の段階に入っているものは、本補助金の対象とはならない。 なお本事業の公募対象は下記の２つに区分されている。 〔一般枠〕 企業等が行う地域経済への波及効果が大きくリスクの高い実用化技術開発であること 〔省エネ枠〕 上記に加え、エネルギーの使用の合理化に寄与する技術開発課題であること。 |
||||||
