所管官庁 | 11.農林水産省 農林水産技術会議事務局 | 制度名 | 先端技術を活用した農林水産研究高度化事業 |
概 要 | 生産及びこれに関連する流通、加工等の現場に密着した農林水産分野の試験研究の迅速な推進を図るため、研究課題の公募及び研究実施に当たっての産学官連携の強化により、優れた発想を活かし、先端技術等を活用した質の高い試験研究の促進を目的とする。
平成15年度は地域の農林水産業・食品産業等の活性化を図るため新たに「地域活性化型研究」領域を創設し創設し、地域の農林水産研究の推進、地域経済の活性化を図っている。 |
開始年 | 平成14年 | 予 算 額 | 13年度 | - | 採 択 数 | 13年度 | - |
1件当り 事業規模 | 500〜5,000万円程度/年 | 14年度 | 18億810万円 | 14年度 | 30件 (応募266件) |
15年度 | 19億7,680万円 | 15年度 | 54件 (応募389件) |
助成先 |
応募する研究機関は研究の推進に係る運営管理等を行う中核機関であり、中核機関は原則として以下の@からCのいずれかであって少なくとも1以上の機関と共同研究を行うことが必要。独創的現場シーズ活用型研究については、Cの農林漁業者を中核機関又は共同機関として含まなければならない。
@ 都道府県、市町村、公立試験研究機関、A 大学、大学共同利用機関、B 独立行政法人、特殊法人、認可法人、C 民間企業、公益法人、協同組合及び農林漁業者
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事業内容 (研究開発内容) |
「研究領域設定型研究」と「地域活性化型研究」の二つに区分。
「研究領域設定型研究」では農林水産行政上の要請により、緊急性・重要性が高く、試験研究の成果が生産現場や政策立案に資するものとして毎年度設定される研究領域に対応した研究課題を対象とする。
「地域活性化型研究」は、地域における生産現場に由来する技術シーズの活用又は地域ニーズへの対応を図るものであって、その成果の生産現場(生産及びこれに関連する流通、加工等の現場)への早期普及が見込まれる研究課題を対象する。
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