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特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減について

旧法人名 科学技術振興事業団 政府出資額 630,456,621,100円
新法人名
(業務承継法人名)
独立行政法人 科学技術振興機構 政府出資額 188,624,550,237円
組織変更年月日
(業務承継年月日)
平成15年10月1日 増 減 額 △441,832,070,863円
政府出資額が増減することの根拠法令 独立行政法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)

附則
(事業団の解散等)
第二条 科学技術振興事業団(以下「事業団」という。)は、機構の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。
(機構への出資)
第三条 略
2 前条第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する旧一般勘定の資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から機構に出資のあったものとされた額を差し引いた額は、政府から機構に対し文献情報提供業務以外の業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
3 前二項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
4〜6 略
政府出資額が増減した理由 ・研究開発費の使用分を欠損金として扱ったものを整理したことによる減(約△4,327億円)
・建物等の保有資産の時価評価による減(約△86億円)
・会計基準の変更に伴う貸倒引当金の増加による減(約△5億円)
備考  


This page updated on August 29, 2007
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