● 採択課題
平成15年度、 16年度、 17年度、 18年度、 19年度、 20年度
● 成果報告
成果報告会
予稿集 15年度 (PDF)、 16年度 （PDF）
「JST大学発ベンチャー」ビジネスマッチングフェア
● 事後評価
15年度、 16年度、 17年度、 18年度（H20年度終了課題） 、 19年度（H21年度終了課題） 、 20年度（H22年度終了課題） 、 20年度（H23年度終了課題） 、 20年度（H24年度終了課題）
大学発ベンチャー創出推進は、大学等の研究成果を基にした起業及び事業展開に必要な研究開発を推進することにより、大学発ベンチャーが創出され、これを通じて大学等の研究成果の社会・経済への還元を推進することを目的としています。
なお、大学等とは、大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人です。
■応募の要件
応募時点で開発代表者が発明者であり、かつ使用可能となっている研究成果（特許等）があること。
研究開発期間以内を目途に研究開発成果（特許等）を利用した起業（新会社設立・登記）までの手順が具体的であること。
申請は、開発代表者と起業家の連名による共同申請であること。
■研究開発の実施体制
ＪＳＴは申請者である開発代表者の所属する研究機関と「委託契約」を締結し、当該機関が保有する研究施設及び人的資源を有効に活用し、効率的に研究開発が遂行できるようにします。
ＪＳＴは内部にプログラムオフィサー（PO）を核とした研究開発支援組織を配置し、本事業の運営、評価委員が行う課題の審査・採択・フォローアップ等の一連の業務について支援を行います。
■研究開発費
研究開発費（直接経費）は、１課題当たり年間1,000万円～5,000万円（間接経費を含む）。
■研究開発期間
研究開発期間は最長３年度。
■知的財産権の帰属
本事業によりＪＳＴが大学等に委託した研究開発の結果生じた知的財産権は、契約により産業技術力強化法第１９条（日本版バイドール条項）を適用することを明記の上、開発代表者等の所属機関である大学等に帰属させることができます。その際、開発代表者等は本事業により得られた研究開発成果（特許権等）を基に、迅速な起業が実現するよう大学等との間で適切な契約等を締結するなどの措置を確保していただく必要があります。
●開発代表者
大学等に常勤の研究者として所属し、技術シーズを基にベンチャー起業を目指した研究開発を行い、研究開発の遂行に関して技術面での全ての責任を持つ者。
●起業家
起業の観点から研究開発の方向付け、指導、助言ができる個人であって、民間企業又は大学等の研究機関において開発された研究開発成果を対象とした製品化、新規事業の起業若しくは技術移転事業のマネジメントに責任ある立場で携わった経験を有する者。本事業の成果により設立される新会社の経営責任者となる予定の者。
●分担開発者
開発代表者と共同して研究開発を行い、その遂行について責任を持つ者。
●開発支援者
研究開発の遂行にあたってその補助を行う者。
