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大学や国公立研究機関等の研究成果（特許等）に基づく技術であり、起業により実用化しようとしているもののうち、起業化に向けての研究開発を必要とする課題を、開発代表者と起業家の連名で募集する。開発代表者は、当該研究成果（特許等）の発明者であり、研究開発の推進に中心的な役割を、起業家は、当該研究成果を利用した起業化構想を持ち、将来起業を目指して開発代表者と共同で起業化プランの具体化を目指す。応募課題は、プログラムオフィサーがアドバイザーの協力を得て書類選考、面接選考する。
選定された課題については、開発代表者を中心とした研究開発体制の中で、３年を限度に年間３０００万円で研究開発を実施する。
研究開発は、大学等の業務として推進され、研究開発の実施は、提案者である開発代表者の所属する大学・国公立研究機関と機構との間の委託研究契約に基づき、当該機関にある研究施設、設備等を利用しながら効率的な活動が進められるようにする。
研究開発終了後は、提案者が研究開発の成果を基に速やかに起業することを期待する。
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