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研修コース紹介

2019年度 実施予定の研修コース

2019年度の目利き人材育成プログラムでは、下記の研修コースを実施予定です。
全コース研修参加費及び使用教材費は無料です。但し、研修会場までの交通費や宿泊費等は自己負担となります。
研修タイプ プログラム名[受講対象]
実務研修 バリュープロデュースコース
[コーディネータ]
研究推進マネジメントコース
[大学等の事務職員]
トピックスコース
(産学官連携リスクマネジメント)
[大学等の事務職員、
コーディネータ等]
テーマ別研修 国等の支援制度説明
[大学等、企業において産学連携および競争的資金制度に興味のある方]

バリュープロデュースコース

本コースでは、コーディネート活動に必要な知識とスキルを習得し、技術移転活動を全体俯瞰できる人材を育成します。

目的

事業化までの技術移転活動を全体俯瞰し、研究者ヒアリングから技術マーケティング、事業化シナリオ策定までの⼀連のケース事例検討を通じて、研究・産学連携におけるコーディネート活動に必要な知識を体系的に習得することにより、産学連携の場で機能的に活動できる人材を育成します。

参加対象者

大学等・企業において産学連携に関わるコーディネート活動に従事している方や事業化支援を行っている方
※原則、1年程度の実務経験を有している方で、着任したばかりの初任者ではない方

特長

●1グループあたり6~7名の少人数制
● 事前に課題を出して事前検討を行う
● 座学による基礎知識の習得に加えテーマ討論形式のグループ討議を通じて、実際の産学連携実務の現場で役立つスキルや気づきを習得
● 経験豊富な現役実務者が各グループのグループ討議担当講師となり、きめ細やかに議論をファシリテート
● 対話型のグループ討議を通して、受講者間での人的ネットワークの構築を図る
● 全課程受講者には修了証を授与

課程

第1回~第6回(2日間連続×3回(東京開催))
※2019年度の募集は終了しました。

研究推進マネジメントコース

本コースでは、産学官連携・技術移転業務を推進するための基礎知識とスキルを体系的に習得します。

目的

研究開発プロジェクトの推進・管理において必要な基礎知識とスキルの習得を目指す。知財戦略、共同研究契約、競争的資金獲得支援から研究成果展開のためのデータ俯瞰、研究・産学連携支援におけるリスクマネジメントまでの⼀連の業務全体を俯瞰し、次期ステップへの提案までを見据えたプロジェクト推進のポイントを学びます。

参加対象者

大学等の知的財産本部相当の部署に所属し、産学連携に関わり研究推進を行う事務職員または産学官連携・技術移転業務の支援事務に携わる専門職員の方
※原則、1年程度の実務経験を有している方で、着任したばかりの初任者ではない方

特長

●1グループあたり6~7名の少人数制
● 事前に課題を出して事前検討を行う
● 座学による基礎知識の習得に加えテーマ討論形式のグループ討議を通じて、研究推進における現状の課題と改善策を考え、所属組織に戻ってからの業務改善に資する気づきを習得
● 経験豊富な現役実務者が各グループのグループ討議担当講師となり、きめ細やかに議論をファシリテート
● 対話型のグループ討議を通して、受講者間での人的ネットワークの構築を図る
● 全課程受講者には修了証を授与

課程

A課程~D課程(2日間連続×2回(東京開催))
※2019年度の募集は終了しました。

トピックスコース(産学官連携リスクマネジメント)

本コースでは、産学官連携・技術移転業務を推進するために必要なリスクマネジメントに関する知識を習得します。

目的

利益相反、秘密情報管理、安全保障輸出管理、生物多様性条約に関する概要を習得し、大学における産学官連携に関するリスクを理解した人材を育成します。

参加対象者

特に制限はなし(大学等の事務職員、コーディネータ等)

特長

●産学官連携活動から見るリスクマネジメントの全体を俯瞰する
●事前に課題を出して事前検討を行う
●討議を通じて他機関の取組みや課題を共有し、実際の現場で役立つスキルや気づきを習得

課程

一日間(東京開催)
※2019年度の募集は終了しました。

国等の支援制度説明

目的

新たな産学官連携・技術移転の展開・推進を支援する、各府省庁等における取組や助成制度の事業紹介等を通じて、積極的に助成制度を活用し、産学官連携・技術移転を図る人材を育成します

参加対象者

大学等、企業において産学連携および競争的資金制度に興味のある方

特長

● 各府省庁・法人等において実施されている助成事業を、その事業担当者が直接来訪して紹介する
● 質疑応答の時間が設けられているため、なかなか聞けない事業担当者の率直な生の声を聞く、またとない機会
● 次年度以降の計画にも触れながら、国の動きや産学官連携・技術移転⽀援に関する取組を把握することができるため、次年度の新規プロジェクトを立案する⼀助となる

課程

一日間(東京開催)
※12月募集開始予定