平成16年度採択課題 事後評価報告書
1.事後評価の趣旨
本事業は民間などの有する革新性の高い独創的な技術シーズを、より革新的かつ実用的な技術へ育成することにより、新産業の創出を促すことを目的としたものである。
今回の事後評価は、終了した課題毎に、技術開発の実施状況、成果等を明らかにし、今後の成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的として、「革新技術開発研究事業の課題評価の方法等に関する達」(平成18年10月11日 平成18年達第91号)(平成18年度事後評価実施時)、(平成19年3月28日 平成19年達第54号)(平成19年度事後評価実施時)に基づき実施したものである。
2.事後評価対象課題
事後評価対象課題は、平成16年度採択課題のうち平成17年度で終了した4課題(平成18年度に事後評価実施)及び、平成18年度で終了した22課題(平成19年度に事後評価実施)、計26課題である。以下に各課題名を示す。
(※)印は、平成16年度採択課題のうち平成17年度で終了した課題を示す。
【情報通信分野】4課題
【ライフサイエンス分野】7課題
【環境・エネルギー分野】5課題
【材料・製造技術分野】7課題
【その他革新技術分野】3課題
3.評価者
プログラムオフィサーは、以下の通りである。
4.事後評価の進め方
分野毎に、プログラムオフィサー(以下「PO」という)がアドバイザーの協力を得て、現地調査、終了報告書の査読、面接による聞き取り調査等により行った。
5.評価項目
事後評価は、以下の評価項目により行った。
6.評価の概要
7.課題の個別評価
上記「2.事後評価対象課題」の各課題のリンク先に示す。
8.付属資料
1.事後評価の趣旨
本事業は民間などの有する革新性の高い独創的な技術シーズを、より革新的かつ実用的な技術へ育成することにより、新産業の創出を促すことを目的としたものである。
今回の事後評価は、終了した課題毎に、技術開発の実施状況、成果等を明らかにし、今後の成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的として、「革新技術開発研究事業の課題評価の方法等に関する達」(平成18年10月11日 平成18年達第91号)(平成18年度事後評価実施時)、(平成19年3月28日 平成19年達第54号)(平成19年度事後評価実施時)に基づき実施したものである。
2.事後評価対象課題
事後評価対象課題は、平成16年度採択課題のうち平成17年度で終了した4課題(平成18年度に事後評価実施)及び、平成18年度で終了した22課題(平成19年度に事後評価実施)、計26課題である。以下に各課題名を示す。
(※)印は、平成16年度採択課題のうち平成17年度で終了した課題を示す。
【情報通信分野】4課題
実施企業名 | 研究課題名 |
---|---|
富士ゼロックス株式会社 | 光書き込み型カラー電子ペーパーの開発 |
浜松ホトニクス株式会社 | エネルギー識別型X線透視カメラ(X線カラーカメラ)の開発 |
アンリツ株式会社 | 高速光パケット・バースト波形評価装置に関する研究 |
オムロンソフトウェア株式会社 | 情景画像からの文字情報抽出技術の研究 |
【ライフサイエンス分野】7課題
実施企業名 | 研究課題名 |
---|---|
株式会社 ジーンデザイン | 次世代デコイ核酸を用いた遺伝子医薬品材料の開発(※) |
株式会社 ナード研究所 | α7ニコチン受容体の画像診断用放射性薬剤の開発 |
大塚化学株式会社 | 細菌クオラムセンシングを標的とした創薬とその医療応用 |
株式会社 小松製作所 | 遺伝子検査用熱電ハイブリッドチップの開発に関する研究 |
株式会社 モチカゼ(旧 用瀬電機株式会社) | 抗ウイルス作用を有するドロマイトを加工した新素材の応用開発 |
栄研化学株式会社 | 感染症検出用ユビキタスPOCTデバイスの実用化研究 |
株式会社 IHI(旧 石川島播磨重工業株式会社) | 単色硬X線源の実用化研究 |
【環境・エネルギー分野】5課題
実施企業名 | 研究課題名 |
---|---|
株式会社 クボタ | 新型ゼオライト系ダイオキシン類分解触媒の開発(※) |
日清紡績株式会社 | ハンドリング性に優れた燃料電池セパレータの開発に関する研究 |
石油資源開発株式会社 | 低温での水素製造を目的とした革新的な高効率天然ガス改質プロセスの創製 |
ジーンフロンティア株式会社 | ヒメダカ生態毒性試験の、標準化・高度化・簡易化に関する研究 |
月桂冠株式会社 | 麹ゲノム情報導入スーパー酵母によるバイオエタノール高生産技術 |
【材料・製造技術分野】7課題
実施企業名 | 研究課題名 |
---|---|
株式会社 フォトニックラティス | 民生用フォトニック結晶光学素子とその量産技術の開発(※) |
株式会社 大阪合金工業所 | 内部錫法Nb3Sn超電導線用錫合金の開発に関する研究(※) |
株式会社 山形富士通 | ナノホール垂直パターンドメディアの開発に関する研究 |
株式会社 島津理化(旧 島津理化器械株式会社) | 電波の可視化システムの開発に関する研究 |
五鈴精工硝子株式会社 | ステイン法によるマイクロ光学素子の製造技術 |
株式会社 ジェイ・エム・シー | 3次元ナノ・マイクロ光造形による超高精度焼失鋳造法の開発 |
古河電気工業株式会社(旧 エムシー・ファイテル株式会社) | 産業用途向け超高輝度半導体レーザの開発に関する研究 |
【その他革新技術分野】3課題
実施企業名 | 研究課題名 |
---|---|
株式会社 竹中工務店 | 高速超塑性制震ダンパーを用いた木造住宅の耐震性向上技術の開発 |
株式会社 システムズプランニング | 地震時LPG貯蔵施設等の発災前緊急遮断防災システムの開発 |
株式会社 計測リサーチコンサルタント | 三次元情報解析技術等の応用による文化財建造物保存・修理の高度支援システムの開発 |
3.評価者
プログラムオフィサーは、以下の通りである。
高原 慶一朗 | ユニ・チャーム株式会社 代表取締役会長 |
浅井 彰二郎 | (株)リガク 副社長 |
上野 照剛 | 九州大学大学院工学研究院 特任教授 |
中村 崇 | 東北大学多元物質科学研究所 教授 |
木村 茂行 | 社団法人未踏科学技術協会 理事長 |
松田 光司 | 元・鹿島石油(株) 顧問 |
4.事後評価の進め方
分野毎に、プログラムオフィサー(以下「PO」という)がアドバイザーの協力を得て、現地調査、終了報告書の査読、面接による聞き取り調査等により行った。
(1) | PO及びアドバイザーが現地調査、開発研究終了 |
↓ | |
(2) | PO及びアドバイザーによる事後評価資料の査読 |
↓ | |
(3) | 面接による研究成果等の聴取 |
↓ | |
(4) | 事後評価の取り纏め、被評価者への事後評価(案)の通知及び意見聴取 |
5.評価項目
事後評価は、以下の評価項目により行った。
・ 技術開発目標の達成度 |
・ 知的財産権等の発生 |
・ 企業化開発の可能性 |
・ 新産業、新事業創出の期待度 |
・ その他 |
6.評価の概要
(1) | 平成16年度採択のうち事後評価対象課題全26課題中22課題については、実用的な技術への育成に資する十分な成果を得たとの評価がなされ、併せて、将来の実用化に向けて当面重要となる事項についての助言、社会性や新産業創出への期待の観点からの助言が、プログラムオフィサーより研究実施企業に対して行われた。 |
(2) | また、26課題中残りの4課題については、実用化に向けて解決すべき点が多く見受けられるとの評価がなされ、併せて、今後の実用化を目指す上で優先的に実施していくべき事項を中心にした助言が行なわれた。 |
(3) | 実用的な技術への育成に資する十分な成果を得たと評価された22課題のうち6課題(注1)については、期待通り・期待以上の成果が得られたとの高い評価がなされた。本事業は、研究終了時において直ちに実用化段階に達することを求めるものではなく、実用への応用を視野に入れた開発研究を目的としているが、本開発研究の成果を既に事業化に結び付けている課題が2課題あった(注2)。 |
(4) | 今後は、追跡調査等を通じて、各課題が実用化・事業化に向けて前進するよう機構としてのフォローを行っていく必要がある。 |
(注1) | 期待通り・期待以上の成果が得られた課題(6課題) |
・ | 「エネルギー識別型X線透視カメラ(X線カラーカメラ)の開発」 浜松ホトニクス株式会社 |
・ | 「高速光パケット・バースト波形評価装置に関する研究」 アンリツ株式会社 |
・ | 「細菌クオラムセンシングを標的とした創薬とその医療応用」 大塚化学株式会社 |
・ | 「感染症検出用ユビキタスPOCTデバイスの実用化研究」 栄研化学株式会社 |
・ | 「ナノホール垂直パターンドメディアの開発に関する研究」 株式会社 山形富士通 |
・ | 「高速超塑性制震ダンパーを用いた木造住宅の耐震性向上技術の開発」 株式会社 竹中工務店 |
(注2) | 既に事業化に結びついた課題(2課題) |
・ | 「情景画像からの文字情報抽出技術の研究」 オムロンソフトウェア株式会社 |
・ | 「抗ウイルス作用を有するドロマイトを加工した新素材の応用開発」 株式会社 モチカゼ(旧 用瀬電機株式会社) |
7.課題の個別評価
上記「2.事後評価対象課題」の各課題のリンク先に示す。
8.付属資料
(1) | 「革新技術開発研究事業の課題評価の方法等に関する達」(平成18年10月11日 平成18年達第91号) |
(2) | 「革新技術開発研究事業の課題評価の方法等に関する達」(平成19年3月28日 平成19年達第54号) |