＜事業紹介＞
2015年1月に新たな宇宙基本計画が策定され、宇宙安全保障の確保、民間分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化が宇宙政策の目標として示されました。
これに基づきJAXAでは、研究開発力強化のさらなる強化に加えてさまざまな異なる分野の知見を取り入れ日本全体としての研究開発成果最大化を目指しています。
皆様と協力して、宇宙を通じたイノベーション創出を目指していきたいと考えております。多くの方々のご来場をお待ちしております。
●お問い合わせ先
宇宙航空研究開発機構　新事業促進部　
E-Mail:Z-AEROSPACEBIZjaxa.jp
http://aerospacebiz.jaxa.jp/jp/

＜事業紹介＞
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的としています。
JAMSTECは、海底資源の利用、海洋生命工学の展開、海洋地球情報の高度化など、海洋イノベーションを推進するため、「海洋・地球・生命」をキーワードとして、世界最先端の研究と技術開発を目指しています。
また今年は、地球深部探査船「ちきゅう」就航10周年、有人潜水調査船「しんかい6500」完成25周年という、JAMSTECにとって記念すべき年となりました。こちらについての展示も行いますので、ぜひご覧ください。
●お問い合わせ先
海洋研究開発機構　横須賀本部
TEL:046-866-3811（代表）　　FAX:046-867-9025　　E-Mail:sanrenjamstec.go.jp
http://www.jamstec.go.jp/j/

＜事業紹介＞
国立研究開発法人産業技術総合研究所は、我が国最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。
そのための体制として産総研のコア技術を束ね、その総合力を発揮する「5領域2総合センター」があり、全国10か所の研究拠点で約2000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。
また世界35の主要研究機関と包括研究協力覚書（MOU）を締結するなど、積極的なグローバルネットワークも構築しています。
●お問い合わせ先
産業技術総合研究所
TEL:029-861-2000
https://www.aist.go.jp/aist_j/inquiry/index.html

展示 B-03

＜事業紹介＞
情報通信研究機構（NICT）は、東京都小金井市に本拠を置く総務省所管の国立研究開発法人で、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関です。豊かで安心・安全な社会の実現や我が国の経済成長の原動力である情報通信技術（ICT）の基礎的・先端的な研究開発を推進するとともに、情報通信事業の振興業務を実施しています。
今回の展示では、NICTにおける最先端ICT技術の研究成果として、脳情報を解読し利用する技術（脳情報デコーディング技術、ウェアラブル脳波計）と、大規模Web情報を分析して質問応答するシステム（WISDOM X、DISAANA）をご紹介します。
NICTは研究成果（保有特許、技術）を技術力のある企業等へ積極的にライセンスしています。また情報通信ベンチャー企業等を振興する制度をご用意しています。お気軽にお問い合わせ下さい。
●お問い合わせ先
情報通信研究機構　社会還元促進部門　知的財産推進室
TEL:042-327-6950　　FAX:042-327-6659　　E-Mail:ippoml.nict.go.jp
http://www.nict.go.jp/

＜事業紹介＞
平成27年4月に発足した日本医療研究開発機構は、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境整備を総合的かつ効率的に行うため、医療分野の研究開発及びその環境整備の実施、助成等の業務を行うことをその目的としています。これにより、生命を延ばすとともに生活や人生の質の向上をも含めた成果をいち早く人々に届けられる医療研究開発の実現を目指します。
本フェアでは、新機構が行う各種事業のうち、実用化に向けた取り組みとして、「創薬支援ネットワーク」、「医療機器開発支援ネットワーク」、「知財マネジメント支援」について紹介します。
●お問い合わせ先
日本医療研究開発機構　経営企画部　企画・広報グループ
TEL:03-6870-2245　　FAX:03-6870-2206　　E-Mail:contactamed.go.jp
http://www.amed.go.jp/

展示 B-05

＜事業紹介＞
日本原子力研究開発機構は、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を踏まえた廃炉推進と環境汚染への対応に係る研究開発を最優先に、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指すべく、その基礎、応用研究から核燃料サイクルの確立を目指した研究開発などを実施する我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関です。
●お問い合わせ先
日本原子力研究開発機構　広報部　広報課
TEL:029-282-0749　　FAX:029-282-4934
　https://www.jaea.go.jp/query/form.html

＜事業紹介＞
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、「食料・農業・農村」に関する研究機関であり、全国に14の専門研究所・地域農業研究センターを配置し、研究開発を行っています。平成23年4月にスタートした第3期中期目標期間では、以下の6つの柱に基づく研究を進めています。
1．食料の安定供給のための研究開発
　　農業生産力を強化する技術開発、農産物や食品の安全性を確保するための研究開発
2．地球環境の課題に対応する研究開発
　　地球温暖化に対応した技術開発、バイオマスの利活用を推進するための研究開発
3．新需要創出のための研究開発
　　高品質な農産物・食品の開発、先端技術を活用した新産業・新需要創出に向けた技術開発
4．地域資源活用のための研究開発
　　農業用施設の維持管理技術、地域資源の保全管理技術の開発
5．原発事故対応のための研究開発
　　農地土壌の徐染技術、農作物における放射性物質の移行制御技術の開発
6．農業機械化促進のための研究開発
　　農作業の省力化や安全、環境負荷の低減などに向けた革新的な機械開発
●お問い合わせ先
農研機構　連携普及部
TEL:029-838-8935　　FAX:029-838-8982　　E-Mail:joint_researchnaro.affrc.go.jp
https://www.naro.affrc.go.jp/inquiry/sangaku.html

＜事業紹介＞
国立研究開発法人放射線医学総合研究所では、創立以来放射線と人々の健康に関わる総合的な研究開発に取り組む国内で唯一の研究機関として、放射線医学に関する科学技術水準の向上を目指して活動しており、特に重粒子線によるがん治療研究や生態を分子レベルで画像化する分子イメージング研究など「放射線の医学的利用のための研究」と、放射線の影響から人々を守る「放射線安全・緊急被ばく医療研究」を二つの柱として様々な研究を遂行しています。
●お問い合わせ先
放射線医学総合研究所　企画部研究推進課
TEL:043-206-4197　　FAX:043-206-4061　　E-Mail:kensuinirs.go.jp
http://www.nirs.go.jp/public/sangakukan/index.shtml

＜事業紹介＞
防災科学技術研究所の大型実験施設は、全部で4施設。
1．実大三次元振動破壊実験施設Ｅ－ディフェンス（兵庫県三木市）
2．大型耐震実験施設（茨城県つくば市（本所））
3．大型降雨実験施設（茨城県つくば市（本所））
4．雪氷防災実験棟（山形県新庄市）
各実験施設が担う研究の役割と、施設スペック、施設貸与についてご紹介します。
●お問い合わせ先
防災科学技術研究所　アウトリーチ・国際研究推進センター
TEL:029-863-7783　　E-Mail:toiawasebosai.go.jp
http://www.bosai.go.jp

展示 B-09

＜事業紹介＞
理化学研究所は、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています。
当研究所は、1917年（大正6年）に財団法人として創設されました。戦後、株式会社「科学研究所」、特殊法人時代を経て、2003年（平成15年）10月に文部科学省所轄の独立行政法人理化学研究所として再発足し、2015年（平成27年）4月には国立研究開発法人理化学研究所になりました。
研究成果を社会に普及させるため、大学や企業との連携による共同研究、受託研究等を実施しているほか、知的財産等の産業界への技術移転を積極的に進めています。
●お問い合わせ先
理化学研究所　産業連携本部　連携推進部 技術移転企画課
TEL:048-462-5475　　FAX:048-462-4718　　E-Mail:t-soudanriken.jp
http://www.riken.jp/

展示 B-10

＜事業紹介＞
つくば市と茨城県内の一部の地域は、2011年に内閣総理大臣によって「総合特別区域」に指定されました。現在、「つくば国際戦略総合特区」では、地域内に立地する大学と研究機関等の叡智・技術を大いに活用しながら、「8つの研究開発プロジェクト」の推進をはじめ、世界を視野に入れた新しい産業の創出を目指す取り組みが進められています。
【8つの研究開発プロジェクト】
1）次世代がん治療（BNCT）の開発実用化
2）生活支援ロボットの実用化
3）藻類バイオマスエネルギーの実用化
4）TIA-nano 世界的ナノテク拠点の形成
5）つくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品・医療技術の開発
6）核医学検査薬（テクネチウム製剤）の国産化
7）革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化世界的拠点形成
8）戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化
●お問い合わせ先
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構事務局
TEL:029－853－5887　　FAX:029－853－5889　　E-Mail:tgiun.tsukuba.ac.jp
http://tsukuba-gi.jp/

展示 B-11