リポート

“Central Japan Startup Ecosystem Consortium”におけるTongali-PFの活動

名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 本部長補佐 加藤 滋

写真:名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 本部長補佐 加藤 滋

2022年8月15日

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本稿では、世界に伍するスタートアップ エコシステム拠点形成戦略(内閣府)において、グローバル拠点都市の認定を受けた「Central Japan Startup Ecosystem Consortium(愛知・名古屋・浜松拠点)」におけるスタートアップ支援大学連合“Tongali-PF(プラットフォーム)”*1の活動の「これまで」と「現在」、そして「これから」を述べたいと思う。

■これまでの取り組み

長らく東海地区は「スタートアップ不毛の地」と言われてきた。世界的な製造産業の集積地として堅実な経営基盤を有する多くの大企業を擁することから、地元志向が強い保守的な社会環境にあり、小中高校から大学も地元で過ごし、最後は当該企業群に就職できれば親子共々将来安心として、それを目指す気風が強い。東海地区の大学の入学者の多くが当地出身者であることからもそれはうかがえる。

こうした環境により、諸外国はもとより当地を出て新しいことに挑戦するといった志向が弱いことが、ベンチャー創出が伸びない原因の一つではないかと捉えられている。

そうした状況の下で、拠点アカデミアを主導する名古屋大学が、本格的にスタートアップ支援に取り組むこととなったのは、政府が成長戦略としてベンチャー創出強化のために創設した二つの大きな事業の選定から外れたことが切っ掛けである。一つは、「4大学官民ファンド*2」で、もう一つはグローバルアントレプレナー育成促進事業「EDGEプログラム」*3である。「知財収入」が大学の産学連携力の指標であった当時、名古屋大学は、赤崎特許*4により常にトップであったが、当該事業の選定が行われた2012年当時は奇しくも当該特許権が切れ1,000万円弱の26位に陥落した時期で、当然に選から漏れた。また、時同じく「EDGEプログラム」でも、実績と構想が不十分だったことで不採択となった。

この不採択の反省をもとに、2015年に東海地区国立5大学の参加で「東海発アントレプレナーシップ教育(Tongali)*5」をスタートさせた。起業家マインドの醸成から起業知識・スキルの修得、起業実践と進めていく、2年1クールの教育プログラムである。そして、この成果により、2017年には「EDGE」の後継事業である「EDGE-NEXT」に採択された。

同じく2016年に創設した「名古屋大学・東海地区広域大学ファンド*6」は、ファンドの創設と運用は、ベンチャーキャピタル(VC)に任せる設計にした。大学が有する知財や関連するベンチャー企業の情報を優先開示することで、当該ベンチャーへの出資を促し成長によるリターンを前提に、VCは大学の起業支援と起業家育成の事業財源を拠出する仕組みとした。ファンド*7のサイズは、1号25億円、2号20億円である。

次のフェーズをもたらしたのは、2019年6月に発表された内閣府の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における拠点都市認定である。

事業発表当時、当地では、スタートアップにイノベーション創出を期待する社会の動きを察知し経済団体、自治体、大学のおのおのが拠点形成等支援事業*8を開始した矢先であった。よって、当該関係機関がタッグを組みグローバル拠点都市認定に向け地域一致団結の下、総力を挙げて取り組むことにした。グローバル拠点都市には今後政府の集中投資が見込まれることに加え、認定で得られるステータスは今後の活動において大きな影響力をもたらすことが想定されたためである。

極めてタフな活動であったが、東海地区の強みである世界的なものづくり産業集積地の基盤を生かした「ディープテックイノベーション」を拠点のテーマとし、産業界のコミットを取り付け、認定を得ることができた。

■現在の取り組み 拠点都市構想の実現

ここからは、グローバル拠点都市の認定を契機にわれわれがどのような取り組みを開始したか述べる。

主な事業は、文部科学省が認定拠点向けにセットした二つの事業*9「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラムの社会還元加速プログラム(SCORE)」と「大学・エコシステム推進型(START)」である。

スタートアップの育成による当地のイノベーション創出が目的であるが、グローバル拠点都市構想では、そのために何に取り組むか、多くの施策と重要業績評価指標(KPI)を掲げた。その中でアカデミアが果たす役割は、「人材育成(起業家と起業支援人材)」と「起業に繋(つな)がるシーズ創出」にほかならない。掲げたKPIは、極めて挑戦的であり、その達成は今の規模では到底達し得ないと捉え、何より裾野の拡大に取り組むこととし、呼び込む魅力とKPI達成の手段として「SCORE」と「START」により、①シーズの創出とポリッシュアップ、②起業家育成、③支援・指導者の育成、④拠点の整備、⑤拠点都市活動の活性化を開始した。

事業基盤の拡大では、起業家育成教育(Tongali)の枠組みと実績を生かすことにした。当初は5大学で開始したTongaliは事業を進める過程で参画大学数を増やしてきた実績があり、今回は、TongaliをTongali-PF(大学連合プラットフォーム)として新たに取り組む事業を組み込むことで、別組織の設置による競合、混乱を回避するとともに、Tongaliに参画する機関が主幹大学に依存するのではなく、皆で一緒に創り発展させる運営ポリシーを継承したことにある。2019年は10大学、2020年は12大学、2021年は17大学と急拡大しており、最近では受講学生が所属大学の担当部局にTongaliへの参加を要望*10し、大学側から参画条件の照会を受けるといったケースが生まれていることは非常に良い傾向といえる。

①シーズの創出とポリッシュアップ

これまでの起業支援は待ちの姿勢であったが、Tongali-PF(以下「PF」)側から起業の可能性があるシーズ*11を探索した上で、見込みあるシーズの創出者に起業を促すことも開始している。2021年度では、参加8大学の理系研究者約5,000人を対象に、論文・科研費・特許情報などから起業につながる可能性のあるシーズを抽出し、当該者に起業を促した。最終的に仮説検証プログラムを履修した45チームから21チームを採択し、それぞれに内容に応じたGAPファンド資金*12を提供した。

②アントレプレナーシップ教育(起業家育成)

これまでの着実な成果により全国の大学・起業関係者間で名を知られるTongaliプロジェクトである。開始当初より裾野拡大のため、受講学生に所属大学などの制限は設けず、参画機関には自立を前提に担当者や伴走支援者の配置と教材作成などに取り組むことを義務付け、参加には意気込みのプレゼン審査を課す運用体制を堅持してきた。発足当時は、5大学であった参画大学数は現在では17大学に拡大し、学生数の総和は70,000人、受講学生数も約4,000人*13と5年後目標の10,000人を達成できる見込みである。

プログラムの内容は、2年1クール*14として、九つのカリキュラムに取り組む。終盤の海外アントレプレナーシップ研修では、起業家教育では国際的に実績があるバブソン大学、ノースキャロライナ州立大学、テキサス大学オースティン校、シンガポール・ナショナル大学などの教育プログラムの受講を組み込んでいる。

③支援・指導者の育成

当地は、他の拠点との比較で、メンター、アクセラレーター等起業支援人材の圧倒的不足が課題となっている。即効性のある確保策は、他地域からの呼び込みだが、単なるオファーで集まるほど甘い世界ではなく、魅力ある多くのシーズや支援事業の充実は必須であり、育成は、そうした人材に伴走者を充て、支援活動を共にすることでスキルを身に付ける地道な方法が正攻法といえる。今回の事業では、①の起業支援において、支援対象に選定した段階で実績のある外部メンターを配置したが、その際、PF参画大学の運営担当者*15を起業支援者候補として副メンターで伴走させるOJT教育を施した。

④拠点の整備

連合する4機関がスタートアップ支援拠点を有することは、前述のとおりである。それぞれが持つインキュベーション機能は有効であるが、われわれは学生向けとして、起業に関心がある、起業を目指す学生が常に集い、情報や意見を交換する場、さらにアイデアをプロダクトやソフトウェアなど具現化するファブラボの機能を持った拠点が間近にあることが重要と考えた。そこで、現在拠点を有さず、今後核になる二つの大学と主幹大学に当該機能を有する拠点を整備*16することにした。それぞれの拠点には特徴に合わせた機器群と3拠点をデジタル技術で連結するシステムを導入するとともに、オペレーター、支援人材を常駐させることで活発な活動の維持と展開を目指している。

⑤拠点都市活動の活性化

愛知・名古屋に浜松地域が加わった広域連合で認定を受けた当地であるが、共同申請の目的はグローバル拠点都市の認定ではなく、認定を起爆剤としてスタートアップの成長によるイノベーション創出である。連携から連合に進化したが、さらに一体的な活動は必須で、そのために何をすべきか。情報の共有は当たり前で、重要なのは、地域全体の現状を全員が俯瞰(ふかん)・認識し、その上で目指すべき姿とおのおのの役割を共有し活動することである。各組織が自己満足の手前味噌で活動するのでなく、それぞれができること・できないことを認識し相互補完することが重要である。

全体を俯瞰するとアカデミアの参画が必須な事業がほとんどであったため、PFがハブとなり全体のコアになることを宣言した。具体には三つの取り組みと提案である。一つ目は、PFのヘッドクウォーターとして主幹大学の名古屋大学にスタートアップ支援の専従組織を設置*17し、拠点コンソーシアムの組織運営を担う運営委員会と事業の企画・運用を担う事業実施委員会と接続*18したことである。二つ目は、拠点都市との接続をさらに強固なものとするため、当該組織を関係機関の実務担当者の受け皿として派遣を要請したことである。平素から机を並べて共に業務に当たってこそ真の融合が生まれるとの発想により各所に働き掛けたところ、名古屋市と二つの金融機関が呼応し、現在3人の出向職員が、出向元負担で拠点運営業務に就いている。三つ目は連合事業の企画・実施である。互いの事業の共催、後援ではなく、皆が集まって一つの事業を完遂することが重要で、本年2月に、将来は米国のSXSW*19のような世界的な祭典に成長させることを目指して、コンソーシアム事業実行委員会の主催でDEMO-DAY「TOCKIN' NAGOYA」*20を開催した。リアル開催の予定が、コロナ再燃によりオンライン開催となったが、2日間で1,300人弱の参加を得た。5年後の目標3,000人を勘案すると初年度としては成功と評価している。継続と結束が成長につながることから来年度はさらにメニューの充実を図り参加者を呼び込む計画である。

■課題とこれからの取り組み

ここからは、「これから」について述べる。こうして次のフェーズに進んだ当地の大学連合のスタートアップ支援であるが、幾つもの課題を抱え世界的なイノベーション拠点になるまでの道のりは険しい。

具体的には、当地の課題である、①保守的志向というマインドセットの転換、②メンター、支援人材、CxO(Chief x Officer)人材の不足、③支援資金の不足といった課題にいかに対応するかである。

①保守的な安定志向というマインドセットの転換

冒頭で述べた当地の「安定志向」をいかに変えるかが重要であるが、これには、挑戦的なマインドを授けることのほか、家庭教育を見直すこと*21が重要な要素であり、さらに挑戦における失敗、特に起業の失敗を優位として受け入れる社会への変革が必然であると考える。

挑戦的なマインドの教授では、多様な起業教育も重要であるが、最も理解しやすいのは身近*22に成功者がいて成功をイメージできることである。また、現在の大学進学後の起業家教育では遅く、初等中等教育、特に高校のカリキュラムに組み込むべきである。これは親のマインドセットの転換にも直結する。さらに、起業の失敗を優位に捉える産業界のキャリアパス、リクルート変革が起きれば社会環境は激変するが、事はそう簡単ではない。文部科学省における教育担当部局の違い、自治体の教育委員会の関係*23、起業教育を担当する教員の育成等全体を調整することは至難である。

一方、成功者の背中を見るだけでは具体的な行動に移れない。アイデアや技術をどうビジネス化するのかといった行動法則や考え方を学ぶ環境の設定が重要であり、既に一部の大学では始まっているが、アントレプレナーシップ教育の必修化を進めるべきである。

②メンター、支援人材、CxO人材の不足

起業を先導・牽引(けんいん)する人材が圧倒的に不足しており、色々な企画で挙がる登場人物候補は、いつも同じ顔ぶれなのには人材不足を痛感する。ロールモデルを増やすことが人材育成の近道であり正攻法ではあるが、今の不足を補う策として他地区*24から招き入れることを呼び掛けるが、当地に成功の可能性があるシーズや高額な報酬、その他引き付ける魅力がなければ常駐は難しい。当地出身の成功者で地元愛を持った人材の招へいプランを聞くが、簡単には実現しない。即応的なのは高額報酬であるが、そのための財源は乏しく、当地の登場人物ですらボランティアベースである。

また、CxO人材の不足は、大学発ベンチャー全体の共通課題である。自らの研究成果に絶対的な自信を持ち社会的価値を信じる研究者がほとんどで企業文化やマーケットを肌感覚で理解する研究者は少ない。よって、研究者自身がCEOで成功するケースは少なく、CTOであってもシーズへの愛着から聞く耳を持たず、苦労するCEOが多いと聞く。政府もその点を課題視し、サーチファンドの活用などその対策を検討しているので皆で対策を協議し、まず手掛けることが重要である。

③支援資金の不足

支援資金の不足では、ベンチャーに投資する資金(ファンド)と拠点の運営資金の両面における資金確保が課題である。

ベンチャーへの投資資金では、政府や自治体による資金支援とVCのファンド、企業のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)等の活用など起業ステージに応じた支援資金の確保がある。先に述べた4大学官民ファンドの影響は非常に大きく、実力差が開く要因になっている。一番の違いは、当地のPFの支援は文部科学省予算にひも付くため、ほとんどが起業までであり、起業後を支援する財源がないが、官民ファンドでは、大学が知財を共有するベンチャーにはIPOによるリターンや知財ロイヤリティーの取得をもくろみ、EXITに向けた集中支援を行っている点にある。われわれの1号、2号ファンドとは性格が異なる。現状打開のために連合を組む経済界、自治体に3号ファンドの創設を要望してきたが実現は難しい。一方、最近の規制改革で、大学が産学連携を生業とする子会社を設立でき、そこがファンドを創設できること、指定国立大学は大学発ベンチャーに直接出資できること、さらに本年4月には大学がファンドに直接出資できることになったため、それらの制度改正をうまく活用して自らファンドを創設することを検討している。

また、当地のグローバル拠点都市認定は、自動車や航空機関連の世界的企業のスタートアップ戦略の協力への期待があったからとも聞く。われわれもその点を優位点として、代表機関を中部経済連合会に据え、企業のカーブアウト、スピンオフ、スピンアウトへの協力やCVCの利用を想定した構想を立てた。しかし現状、直接関与は見えず、いかに協力を得るかが今後の成長の生命線と捉えている。

テック系ベンチャーはIT系と異なり成長までの道のりは長い。ファンドには十分なリードタイムの設定を望むが、リミテッド・パートナーシップ(LP)の出資を考慮すると難しい要望といえる。

もう一つは、PFの運営経費である。ベンチャーへの支援では、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム(START)や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発型スタートアップに対する事業化支援(STS)、またSBIR推進プログラムの改革など多くの政府事業が設定されているが、拠点運営予算は、文部科学省の補助事業に頼っている状況である。限られた額に加え年限がある補助予算の中でいかに継続するかは大きな課題である。

われわれは対策として、ベンチャー支援に特定した寄付口座*25を用意しているが、現実は厳しい。参画大学への費用負担も考えるが、金の切れ目が縁の切れ目とならないよう抜本的な打開策を講じなければならない。

最後に、愛知県は、スタートアップ拠点施設として全国一の規模となる「STATION Ai」、名古屋大学は、インキュベーション複合施設「Tokai Open Innovation Complex(TOIC)」の整備を進めており、中部経済連合会と名古屋市は「NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE」の増床に取り組んでいる。これらのハードに連合事業の「TOCKIN' NAGOYA」の充実やそれぞれの支援事業の連携強化などソフトを絡ませるとともに、掲げた課題に地域全体が取り組み、解決することで、スタートアップの成長によるイノベーション創出を実現する所存である。

*1:
構成大学は、愛知県立芸術大学、愛知県立大学、岐阜大学、岐阜薬科大学、静岡大学、椙山女学園大学、 中京大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、名古屋大学、南山大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、藤田医科大学、三重大学、名城大学(50音順)の17大学である。
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*2:
「官民イノベーションプログラム」:2014年4月、改正産業競争力強化法等の施行により、四つの国立大学法人(東北、東京、京都、大阪)が合計1,000億円の国の出資をもとに、大学発ベンチャーを支援する事業会社と付随するベンチャーキャピタル(VC)を設立し、ファンドを創設した事業。当該VCは、4大学の高い研究力に着目し、民間VCがリスク高のために避けがちな足の長いシード段階やアーリー段階の案件を中心に投資を展開している。
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*3:
「グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGE)」
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*4:
2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤崎博士が発明した高輝度青色発光ダイオード(LED)に関する特許
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*5:
Tongali:Tokai Network for Global Leading Innovation
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*6:
東海地区国立5大学(東海地区産学連携大学コンソーシアム):名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学
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*7:
1号ファンドは10年で日本ベンチャーキャピタルが運用し既に出資・投資ともに完了、2号ファンドも同様に10年でBeyond Next Venturesが運用。出資・投資ともに受け付けている。
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*8:
中部経済連合会の「NAGOYAイノベーターズガレージ」、名古屋市の「なごの小学校」、名古屋大学の「イノベーション拠点OICX」の設置や愛知県の「ステーションAi」設置計画などの拠点整備事業。
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*9:
二つの事業:「社会還元加速プログラム(SCORE) -大学推進型(拠点都市環境整備型) -」と「大学発新産業創出プログラム(START) -大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援-」であるが、ともにグローバル拠点と認定拠点で選定条件、予算額に差異が設けられている。
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*10:
起業家教育のTongaliでは、学生の参加は機関制限を設けず、何処の大学であっても参加可能であるが、協同機関としての参画は、教育者、教材作成、支援スタッフ等を自機関でも賄うコミットを必須としている
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*11:
起業の可能性と起業後の成長が見込まれる知財、ノウハウ、その他研究成果
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*12:
1件当たり1000万円程度を上限に設定
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*13:
2022年3月末現在
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*14:
①Tongaliシンポジウム、②Tongaliスクール、③アイデアピッチコンテスト、④海外デザイン思考研修、⑤リーンローンチパッド名古屋、⑥ビジネスプランコンテスト、⑦海外アントレプレナーシップ研修、⑧Demo Day Ver.1.0/2.0、⑨ベンチャーズトークである。
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*15:
具体的には、各大学の産学官連携推進本部のURA、特任教員、起業支援担当者。
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*16:
3大学と拠点コンセプトは、名城大学「フィジカルなモノづくり拠点」、光産業創成大学院大学「光技術を活用した支援拠点」、名古屋大学「ソフトウェア関連開発拠点」である。
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*17:
名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部スタートアップ推進室。これまで学内に点在していたスタートアップ担当組織を集約しPFのヘッドクォーターのみならず、名古屋大学のスタートアップ支援の戦略企画組織としても位置付けている。
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*18:
運営委員会をTongali-PFのガバニングボードとして位置付け、スタートアップ推進室を窓口に拠点と接続した。
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*19:
毎年3月に米国テキサス州オースティンで開催される世界最大級の複合フェスティバル(SXSW=サウスバイサウスウエスト)
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*20:
2022年2月22、23日の2日間で、ピッチイベント、トークショウなど12のメニューを実施した。
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*21:
家庭教育において、子供の将来に何を望むか、今の地元完結型のキャリアパス志向を見直すことをいう。
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*22:
同じ地域、境遇、出自、先輩後輩など自らに重ねられる人物であることが肝要である。
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*23:
文部科学省の教育所管が小中高は初等中等教育局、大学は高等教育局と分かれ、予算・人事等の連結が難しいこと。自治体においても、県立校、市立校の相違に加え私立校で所管が別れ全体調整が難しいことが挙げられる。
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*24:
国内他の3グローバル拠点(首都圏、京阪奈、福岡)のほか、海外の成功者
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*25:
名古屋大学特定基金「大学発ベンチャー応援事業」、豊橋技術科学大学基金、名古屋工業大学基金
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