特集産学連携に関する2022年度予算

環境省 
環境研究・技術開発の一層の推進に向けた取り組みについて

環境省 大臣官房総合政策課 環境研究技術室 木村 ほのか

2022年3月15日

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■環境省の科学技術関係予算

わが国は、2020(令和2)年10月に、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。また、2021(令和3)年4月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013(平成25)年度から46%削減することを目指すこと、さらに、50%の高みに向け挑戦を続けることを表明した。

さらに、2021年6月に策定された地域脱炭素ロードマップにおいて、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策が提示された。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、国民一人一人、そして社会全体の行動変容に向けて、あらゆる主体の取り組みのさらなる後押しと、ライフスタイルの転換が必要である。また、デジタルを含む脱炭素技術のさらなるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を徹底活用した持続可能で豊かなグリーン社会を実現することで、「科学技術立国」と「地方活性化」に貢献する。

環境省(原子力規制庁分を含む)における2022(令和4)年度科学技術関係予算案については、総額約1,600億円程度が見込まれており、前年度とほぼ同額程度となる見込みである。

■環境研究総合推進費について

環境研究総合推進費(以下「推進費」)は、環境省が必要とする研究テーマ(行政ニーズ)を提示して公募を行い、広く産学官民の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者で構成される評価委員会および分野ごとの研究部会の審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究費である。持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積および技術開発の促進を目的としている。

研究対象領域は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(2019「令和元」年5月環境大臣決定)の構成に沿って、統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域の5領域であり、2021年度は159課題および戦略的研究開発を11プロジェクト実施している。

図1
図1 環境研究総合推進費の公募スケジュール

推進費の公募スケジュールについては、図1に示す通り、例年9月下旬から約1カ月間の公募期間の後、書面・ヒアリング審査を行い、2月ごろに採択課題が決定する。採択された場合は4月から研究が開始できる。

環境省では推進費による研究成果の環境政策への一層の貢献を図るべく、制度の基本方針の検討・策定、行政要請研究テーマ(行政ニーズ)の策定・提示、環境政策への活用および制度全体の管理・評価について強化を図っていくとともに、引き続き産学官連携の研究開発を促進していく。