国立の研究機関による技術支援

2021年11月15日

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最先端の研究開発を行う国の研究機関(国研)は、地域の中堅企業などへの技術支援も行う。特に産業寄りの研究開発や産学連携を推進する産業技術総合研究所(産総研)、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、科学技術振興機構(JST)では、企業などの課題やニーズの内容、事業化に向けたフェーズに応じ、技術相談、共同・受託研究、試料・データなどの提供、人材育成といった幅広い支援を行っている。

また、主に国や地方公共団体が行う土木事業に関する調査や研究、支援などを行う土木研究所(土木研)も、企業に対し公募による共同研究や施設貸し出し、革新的社会資本整備研究開発推進事業などで技術開発を支援している。

国研の支援を受けることで、自社だけでは困難な新製品開発や技術課題を解決できるのがメリットだ。

上記4国研とこれら国研を所管する経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省の4省からなる「中堅企業等の研究開発支援に関する関係研究開発法人・所管省連絡会議」は、国研による中堅企業等の研究開発支援に関し、企業からの相談の裾野を広げ、支援を必要としている企業に適切な支援が提供できるよう、各国研が行う支援業務に係る情報交換・共有を図るとともに、関係国研が連携して行う情報発信・相談受付等の具体的取り組みについて検討・実施することを目的に、2020年9月からスタート。これまでに連絡会議を3回開催し、そこでの議論を踏まえ、2020年12月に4国研の研究開発支援について紹介するポータルページ「国立の研究機関による技術支援」を経済産業省のウェブサイトに開設するとともに4国研共通PRチラシを作成・配布。さらにSNSやメルマガ配信、展示会への共同出展など4国研連携による中堅企業等向け情報発信を実施。全体調整窓口を経済産業省が行う。

本誌では、4国研のそれぞれの取り組みを随時紹介していく。