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欧州で急速に進む技術主権・デジタル主権確立の議論

国立研究開発法人理化学研究所 欧州事務所長 市岡 利康

写真:国立研究開発法人理化学研究所 欧州事務所長 市岡 利康

2021年3月15日

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2019年12月、女性初の欧州委員長に就任したドイツ出身のUrsula Von der Leyen氏は、11月27日に欧州議会に対して行った就任演説において、委員会のメンバーの紹介に加え、(後述する)グリーンディール、公正で誰も取り残さない移行により21世紀半ばに炭素中立を達成することなど、その後の政策の基調となる構想の発表をした。

Von der Leyen氏はその直前まで第3次および第4次メルケル内閣で国防大臣(こちらもドイツとして女性初)を務めていた方。その経歴も影響しているのか、グリーンディールに続く部分では、以下の趣旨の表明もなされている。「デジタルの時代において、我々はこれまで進めてきた欧州の方向性を維持しなければならない。我々は欧州において、鍵となる技術を使いこなし、保持しなければならない**1

この後、新型コロナウイルス感染症の蔓延により大きな影響を受けた欧州では、欧州連合(EU)の産業政策や研究イノベーションプログラムの策定において、これまでの非常にオープンな戦略とは少し違うトーンの議論が活発になっている。

主権(sovereignty)もしくは戦略的自立(strategic autonomy)ということ

本稿で取り上げる話題については、政治的な方向性が示される一方、様々なレベルで様々な議論が行われているところであり、例えば主権と言っても、技術的な優位性の確保、デジタル産業の振興、デジタル経済の要となるデータの保持や管理、エネルギー自給、米中、ロシアやトルコなどを睨んだ政治的な目論見など、様々な側面があって定義もまちまち、もしくは明らかですらない。

本稿では、現在進行しつつある動きについて、特にデジタルおよびグリーン技術についての最新情報を提供することに注力する。ことEUレベルにおいては、産学官のうち「官」の働きが重要かつ大きなウェイトを占めるため、重点的に紹介したい。

デジタル主権

フランス出身のThierry Breton欧州委員(域内市場担当)は、2020年9月10日、The End of "Naïvety" と題した発表をし、ソフトパワーにのみ頼り、融和を重んじる(もしくは世間知らずの)欧州の時代は終わったと述べた**2。ここで、ソフトパワーのみに頼るのでは無い、ということは、ハードパワー(軍備・防衛)とソフトパワーの併用を明確に意味しており、Brexitにより英国との安全保障協力が途切れることも想定していたのであろうが、本稿ではこれ以上立ち入らない。そして翌9月11日には、The Keys to Sovereigntyと題した続編にて以下のような表明をしている**3

①米中間で続く技術戦争に直面し、欧州は次の20年の主権の基礎を据えなければならない。
②挑戦の最前線にあるのはデジタル主権の確立であり、計算能力(量子技術を含む、世界一強力なプロセッサーの開発)・データのコントロール(他に頼らない欧州のクラウドの整備)・ネットワークへの安全な接続(低軌道衛星の配置による欧州全域でのブロードバンド接続)の三つの不可分な柱からなる。
③こうした優位性確保はグリーン技術においても必要で、欧州はその「震源」たらねばならない。

こうした流れは、2020年2月発表の欧州データ戦略**4、3月の新しい欧州産業戦略**5などにも色濃く反映されている。2020年9月、Von der Leyen欧州委員長の施政方針演説では、数々の戦略の実施に向け、次世代スパコンの開発への80億ユーロ(約1兆円)の投資などの具体的な言及がなされた**6

GAIA-X:欧州版のデジタル“ムーンショット”

デジタル主権の中でも、特にデータ主権(保存および処理されたデータの完全なコントロールやアクセス管理)に関して注目される動きとして、欧州クラウドのプラットフォームであるGAIA-Xを取り上げる。

ギリシャ神話において、大地の象徴とされるガイアの名を冠するこのプロジェクトはドイツとフランスが共同で構想し、2019年、ドイツのデジタルサミットで正式発表された。世界のパブリッククラウドサービスが、2020年時点で世界の3割強のシェアを占めるAmazon Web Services(AWS)をはじめとし、Microsoft Azure、Google Cloud Platform(GCP)、IBM Cloud、そして急激に成長するAlibaba Cloudといった米中の巨大企業に大半を占められている状況に対し、欧州のための欧州による仮想データ基盤を形成しようというもの。公式サイトには、インダストリー4.0や健康、農業など、この基盤の活用事例(ユースケース)が記事執筆時点で八つ挙げられている**7。プロジェクトの遂行のため、ドイツからドイツテレコムやBosch、フラウンホーファー機構など11の機関、フランスからAtos、EDF - Électricité de France、IMT - Institut Mines-Télécomなど11の機関が発起人となってベルギーに非営利財団GAIA-X AISBLが設立されつつあり、立ち上がった後はEU加盟国を中心に新たなメンバーが加えられるとのこと。2020年の後半にドイツがEU議長国を務めた際のプログラムでは、第一章でCOVID-19への対応が議論された後、第二章で、より強くより革新的な欧州という項目が立てられ、その最初にデジタル主権の拡大、GAIA-Xへの言及などがなされている**8

法的な枠組みと制裁

ここで、EUが活用するソフトパワーの一つとしての、法的規制の導入・適用と制裁についてコメントしておきたい。例えば、危険物質に関するRoHS指令、それに続く包括的な化学物質の規制を行うREACH規則は、日本企業にも大きな影響を与えたほか、アジア諸国や米国での同等の規制に繋がった。デジタル関連で言えば、2018年に個人情報保護に関連して導入されたEU一般データ保護規則(GDPR)は、EU域内のみならず域外適用と高額の罰金が課される可能性があり、全世界に大きな影響を及ぼした。

日本は必要な個人情報保護を行っているという「十分性認定」を受けており、日本企業は一部の手続きを簡略化できるようになったが、2020年7月には、米国の「クラウド法」を根拠にグーグルやアマゾンのクラウド上に保存されたEU市民のデータが米国機関に諜報される懸念などから、米EU間のデータ移転に関するプライバシーシールド指令を無効とする判決を欧州司法裁判所が下すなど、実際にEUはGDPRを強力なツールとして使用している。

また、2020年12月15日には、デジタルサービス法案(DSA)およびデジタル市場法案(DMA)が発表され、EU規則としての策定が議論されている。2000年以降適用されてきたeコマース指令に替わるもので、こちらも導入された場合には域外適用の可能性が生じる。特に米中のIT大手の規制を強化し、EU域内の中小企業のスケールアップなどを目論むものである**9。2021年春には欧州におけるAIの法的な枠組みが示される予定であり、また年内にはデータ法が整備され、健康医療データに関する共有空間も提案されるとのことである**10

欧州グリーンディールと技術主権

環境を意識したグリーン技術についてはどうだろうか。

欧州委員会のVon der Leyen委員長は、就任初日、2019年12月1日に他の26人の欧州委員に宛てた任命・指示書(mission letter)全てにつき、各委員の担当領域において持続可能な開発目標(SDGs)の達成を確実にすること、欧州委員全体で目標の実施に責任を持つことを明記した。SDGs達成への取り組みの重要な部分を占めるのが、欧州の新しい成長戦略としてのグリーンディールである。

2019年12月11日に発表された公式文書において、2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにするとともに、効率的な資源の利用と競争力のある経済により、EUに公正で繁栄した社会をもたらすことが、ロードマップと共に示された**11。欧州グリーンディールは、研究イノベーションにより達成すべき以下の八つの挑戦と、持続可能な将来に向けた社会変革(金融および公正な移行)からなっている。

①気候変動対策において、2030年および2050年を目標により野心的な取り組みを行うこと
②クリーンで安定したエネルギーを皆に供給すること
③クリーンかつ循環型の経済に産業界を参画させること
④建設分野において、エネルギーと資源の効率を高めること
⑤環境汚染ゼロにより、毒物の無い環境をめざすこと
⑥生態系・生物多様性の保持と回復を行うこと
⑦公正・健康かつ環境負荷のない食料システムを構築すること(Farm to Fork)
⑧持続可能でスマートな交通への移行を加速させること

なお、こうした野心的な目標達成に必要な投資のため、金融(グリーンタクソノミー)に大きな焦点が当てられていることにも着目したい**12。日本の産業界からは、気候変動の緩和に偏り過ぎている、すぐに普及させられない技術が並んでいるという批判もあるようだが、枠組みを作り、法的なルールを作成して世界をその土俵に乗せるというEUの常套手段が、2050年の炭素中立達成の強い決意の下に適用されることは、日本にとっても全く無視できないだろう。

欧州の水素戦略と産業界の反応

グリーンディールに関係した具体例として、水素技術を取り上げたい。

2020年7月、EUは「気候中立の欧州のための水素戦略」を発表し**13、同時に欧州クリーン水素同盟(European Clean Hydrogen Alliance**14)を立ち上げた。再生可能エネルギーにより温室効果ガス排出無く製造するクリーンな水素の大規模導入を、気候危機対策(水素による温室効果ガス排出削減)およびエネルギー主権確立の中心に据えるもので、電力、製造産業、輸送など広範囲にわたる水素社会の実現に欧州は舵を切った。前述のVon der Leyen欧州委員長の施政方針演説(2020年9月)では、COVID-19からの復興基金(Next Generation EU)による水素技術への投資にも言及されている。ちなみに、この1カ月前、2020年6月にはドイツが国家水素戦略を発表し、グリーンやグレーなど、製造方法別に水素を色分けし、炭素中立を前面に押し出している**15

こうした政策の動きに対し、欧州域外の企業も無策でいる訳では全く無い。例えばトヨタ自動車は、燃料電池を搭載したMiraiをパリの電気タクシー会社 STEPが世界で初めて導入した水素自動車部門 Hypeに投入、産業ガスでは世界最大手のAir Liquide社ほかとのジョイントベンチャーHysetCoを立ち上げている**16。2020年12月には欧州事業を統括するToyota Motor Europeがブリュッセルに燃料電池ビジネスグループを設置し**17、燃料電池バス事業においては50年以上の提携関係にあるポルトガルのバスメーカーCaetanoBus SA社との戦略的関係を強化した**18

筆者は自動車業界に属したことが無いため、当事者としての発言はできないが、このような動きを可能にしたのは、同社が自動車関連の研究開発に関する欧州の業界団体EUCAR**19などのコミュニティー、フレームワークプログラム(FP7、Horizon 2020)下の大規模官民連携プログラムの一つ、Fuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking**20の支援を受けるプロジェクトにも時間を掛けて参画し、共同研究開発、情報収集とネットワーク形成に努力してこられたことも大きく効いているものと考えられる。

写真
2019年9月にブリュッセルで開催されたEuropean Research and Innovation Days のVIP 専用入口には、燃料電池によるタクシーHypeも展示されていた。欧州プロジェクトにも参画するトヨタ自動車のMiraiが導入されたもの。(筆者撮影)

Horizon Europe

グリーンディールの公式文書においては、2021年に立ち上がる新たなEUの研究イノベーションのためのフレームワークプログラムHorizon Europeが(他のEUプログラムとも協調しつつ)各国や民間の投資を誘起するのに重要な役割を果たすと書かれており、その予算の少なくとも35%が気候危機対策のための新たな解決法探索に割かれるとしている。

Horizon Europeについて詳述するのは本稿の趣旨では無いが、産学官連携の観点から考えても、世界有数の研究イノベーションプログラムへの言及は必須だろう。1984年の開始以降、EUとして取り組むべき課題、その方が効果の高い課題に対して適用されてきた研究イノベーションの各プログラムは、経済危機にあってもその適用範囲と予算を大きく伸ばしてきた**21。2020年12月17日、EUの次期予算(2021-27年の7年)成立と同時に確定したHorizon Europeの総予算は955億ユーロ(約12兆円)に上り、2020年12月までの前プログラムHorizon 2020に比較すると、Brexitにより英国が抜け、27加盟国の拠出による予算編成であったにも関わらず原子力を除く部分で比較すると3割近い増額をしていることは特筆に値する。

なお、その英国はHorizon Europeへの参加を決めているが、自国機関のプロジェクト参加費用に加え、その4%のプログラム運営費を支払うのだとか。Horizon Europeの最初の公募は2021年4月前後に出され、年末には最初のプロジェクトが立ち上がる見込みである。欧州の将来のために、研究イノベーションへの賢い投資は必須であるとの信念、公的投資の規範となるという自負、EUプログラムとして欧州委員会が管轄するが、その計画策定に当たっては、広く市民参画を促し、共創のプロセスを重視していることにも注目したい。

参考まで、以下にHorizon Europeの構造と予算内訳を示す(括弧内の数値は億ユーロの単位で四捨五入)。日本との関係では、Pillar 2において、ムーンショット型研究開発事業との連携の大枠合意がされている**22

図

なお、予算年度という意味では終了したHorizon 2020であるが、その支援を受けたプロジェクトはまだしばらく続くことを補足しておく。特に、2020年9月に出されたグリーンディール公募は10億ユーロの規模であり、2021年1月26日に応募が締め切られて審査が始まっている。2021年秋にも多くのプロジェクトが始動し、Horizon Europeの最初のプロジェクトと並存する。

日欧連携の効果的な活用のために

以上、限られた分量の中、甚だ総花的ではあるものの、EUにおける成長戦略、特にデジタルおよび技術主権確立に向けた政策と活動の動向を紹介した。

余談であるが、Brexitの意思表示がされたあたりから、特に独仏の連携が強まっており、同時に英国もEUとの関係保持の努力の傍で必死にパートナーを探していることについて、コメントをしておきたい。

EU、加盟各国、英国それぞれにとって、日本は志を同じくするパートナーであると認識されている状況は、日本にとってある意味好機であるが、ここで存在感を示せなければ、単に都合の良いフォロワーとして見られるのが関の山だと思われる。筆者は継続してEUの会合に出席したり意見交換を行ったりしているが、5年ほど前からか、研究イノベーションの文脈で「Japan」という単語を聞くことがめっきり少なくなった。研究イノベーションを取り巻く環境は急激に変化しており、COVID-19の蔓延を一つの契機として、社会全体の在り方も変容しつつある。我々にとっても、この変革の時期は正念場であり、余儀なくされる変革を奇貨として根本に立ち返り、自分の頭で考えて、柔軟かつ的確に対応できる能力や体制を構築することが鍵となろう。

特に国際的な視野に立ち、いかにして日本が存在感を示すかについて、現場に近いレベルで少し考えてみたい。

産学連携においてドイツのフラウンホーファー機構のモデルが優れているとなれば猫も杓子もフラウンホーファー詣で、電子政府などデジタル関連でエストニアが先進的な取り組みをしているとなればこぞってエストニア詣で、多くが表敬や視察で、訪問人数だけは多いものの序列上位の人が部下の書いたプレゼンを棒読みするだけ、想定外のコメントには反応すらできず、意思決定が遅くてその場で意思表示をすることもなく持ち帰り、というのでは、甚だ心許ない。欧州でも主権の議論が盛んにされ、パートナーを選ぶ姿勢が見られる中、その一方で全世界が喫緊の課題として設定し、「誰も取り残さない」ことを重視するSDGsの理念に基づいて、日本が徹底的に繋ぎ役としての役割を発揮することができるのでないか、そうした立ち位置での発信を現場レベルでも積極的に行って良いのではないか、と考える。

最後にイノベーション・研究・文化・教育・若者担当のMariya Gabriel欧州委員の言葉「主権対協力の対立では無い。主権プラス協力がある」を引いて本稿を終えたい。

紹介した様々な政策は、当然ながら欧州の競争力強化の意図を持って策定されているが、同時に多国間主義やオープンな協力、透明性の確保など、「欧州の価値」が堅持されている。我々にとって、欧州は信頼できるパートナーであり、戦略的に広く連携するに値すると思う。

参考文献

**1:
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_19_6408
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**2:
https://ec.europa.eu/commission/commissioners/2019-2024/breton/announcements/europe-end-naivety_en
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**3:
https://ec.europa.eu/commission/commissioners/2019-2024/breton/announcements/europe-keys-sovereignty_en
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**4:
公式文書へのリンクを含む情報は、以下を参照のこと。
https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024/europe-fit-digital-age/european-data-strategy_en
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**5:
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_416
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**6:
https://ec.europa.eu/info/strategy/strategic-planning/state-union-addresses/state-union-2020_en
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**7:
https://www.data-infrastructure.eu/GAIAX/Navigation/EN/Home/home.html
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**8:
https://www.eu2020.de/eu2020-en/programme
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**9:
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/a65766d9a8242df7.html
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**10:
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/speech_21_419
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**11:
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1596443911913&uri=CELEX:52019DC0640#document2
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**12:
ここに至る背景について、国際金融情報センターの金子前所長による、端的な日本語の解説がある。
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1588.html
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**13:
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52020DC0301
背景も含めた日本語の解説として、以下も参考になる。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0201.html
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**14:
https://www.ech2a.eu
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**15:
https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Publikationen/Energie/the-national-hydrogen-strategy.pdf?__blob=publicationFile&v=6
次の日本語記事も参考になる。
https://www.dwih-tokyo.org/ja/2020/09/25/wasserstoffstrategie/
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**16:
https://newsroom.toyota.eu/toyota-believe-the-hype/
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**17:
https://newsroom.toyota.eu/toyota-makes-leading-edge-fuel-cell-technology-available-for-commercial-partners-to-accelerate-the-hydrogen-society/
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**18:
https://newsroom.toyota.eu/toyota-motor-europe-strengthens-strategic-alliance-with-caetanobus-and-finlog-in-fuel-cell-bus-business/
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**19:
https://www.eucar.be
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**20:
https://www.fch.europa.eu
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**21:
少し古いが、特にFPの成立過程や変遷に焦点を当てた文献として、以下の拙稿を挙げる。
市岡利康 「汎欧州の産学連携支援の仕組 : FP7とその周辺」研究 技術 計画 2012年 25巻 3_4 号 pp. 295-310
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**22:
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/79892/node/79892_en
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