編集後記

地域との連携進むか 地方国立大定員増で期待

2021年2月15日

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内閣府のまち・ひと・しごと創生本部の検討会議は、昨年12月に地方創生をミッションとする地方大学の改革案をまとめた。首都圏の1都3県以外にある地方国立大学の定員増を、「地方創生に資する」要件を満たすことで、早ければ2022年度にも特例で認めるという。

地方創生を後押しする施策では、STEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)人材の育成や地方への移住、地域産業の創出が欠かせない。そのため特例の中心となるのは、地域での進学と就職といった地域活性化が焦点となり若者の定着に取り組む大学に限られそうだ。

2004年の国立大学法人化以降、定員増を原則認められなかった国立大学だが、東京、神奈川、千葉、埼玉を除く地方国立大学と自治体や地域企業などが参加する、地域連携プラットフォームや大学間連携の進展が期待できそうだ。

(本誌編集長 山口 泰博)