はじめに- 技術科学大学設立と実務訓練

技術科学大学（長岡技術科学大学とその姉妹校である豊橋技術科学大学）は、主として工業高等専門学校（高専）の卒業生に修士以上の学位を授ける目的で１９７６年１０月に開学した*１。その設立趣意は「実践的・創造的な能力を備えた指導的技術者の養成」にある*２、*３。特に開学前から「社会との密接な接触を通じて、指導的技術者として必要な人間性の陶冶（とうや）を図るとともに、実践的技術感覚を体得させることを目的」とする実務訓練が計画された。この実務訓練は、米国などですでに行われていた「コーオプ（ＣＯＯＰ）教育」*４を意識し、産学連携共同教育を当初から目指していた*５。従って開学当初から産業界などへの学生派遣を図り、図１に示す通り当時の文部省を通して一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）幹部に学生受け入れの要請を行なっている。長岡技術科学大学の実務訓練は、このような経緯をたどり産業界などへの派遣は、１９７９年の１期生２０９人（国内派遣６５機関）に始まり、２０１９年の４１期生まで、のべ1 ２，９７９人（国内１１，９９９人＋海外９８０人：国内派遣７，４８６機関＋海外派遣５６３機関）となっている。

長岡技術科学大学の実務訓練のシステム

図２に長岡技術科学大学の教育システムを示す。先に述べたように高専卒業生を３年次に編入させ、学部修士一貫教育を行うシステムになっている。３年次に編入する高専卒業生は約８０％、学部と修士の定員はほぼ同数である。長岡技術科学大学の教育システムの最大の特色は学部４年次の後半に５カ月（海外は６カ月）の実務訓練を主に産業界で行うことである。これは国内では最長である。なお、豊橋技術科学大学は２カ月である。修士進学を目指す学部４年生は実務訓練が必修科目（８単位）となる。

図３（ａ）に実務訓練実施の教育支援体制を示す。准教授・講師以上の教員全員（共通教育教員は除く）は実務訓練指導教員となり、企業などと交渉し実務訓練の受け入れ開拓および企業と実務訓練テーマに関する協議を行う。実務訓練指導教員の担当企業数は一人当たり数社である。学生はその教員に訓練派遣前に実務訓練先の希望を伝え、もしその教員の選考に適（かな）えば企業への派遣が決定する。実務訓練中は、教員は企業現場での実務訓練を視察するとともに企業と協力して訓練が大学４年時の卒業研究レベルになるようにする。従って事前の教員と企業間の訓練テーマのすり合わせが重要である。学務課は学生・企業・教員で実務訓練がスムーズに進むようにサポートを行う。図３（ａ）に実務訓練の年間スケジュールを示す。図３（ａ）（ｂ）の重要事項を箇条書きにすると次のようになる。

以上の通り、実務訓練では、学生－企業－大学が協調して、学生への教育的効果を維持向上させている。産学協同の共同教育をコーオプ（ＣＯＯＰ）教育と定義するなら、長岡技術科学大学の「実務訓練」は「コーオプ（ＣＯＯＰ）教育」そのものである。

「実務訓練」は、企業が求人目的で、学生が求職目的で行うインターンシップとは明らかに異なる。目的が冒頭で述べた通り「人間性の陶冶」「実践的技術感覚の体得」でありこれらとともに大学院での研究活動の動機付けが加わっており、求人求職が目的ではない。実際、初期の実務訓練では、企業に派遣された学生は、その企業に就職してはならないという不文律が存在した。現在ではそのような不文律は学生に強制できないが、実務訓練に派遣された企業に修士修了後に就職する学生の割合は５％以下である。また実務訓練の期間が５カ月という長期であることも２週間〜１カ月程度のインターンシップと大きく異なる。５カ月間あれば、工学部の４年生は、ほぼ卒論に相当する仕事（企業での大卒新入社員がこなす初仕事）の成果を出すことは容易である。従って企業によっては、実務訓練学生を積極的に受入れるところもある。また、１９７９年からずっと実務訓練生を引き受けていただいている企業も数十社ある。

海外、特に北米やヨーロッパ、東南アジアなどでは、コーオプ（ＣＯＯＰ）教育による学生の企業での産学協同による教育訓練が盛んである*４。特にタイでは、ＣＯＯＰ教育により企業での訓練が大学工学部などでは必修科目化されている*６。その制度は本学の実務訓練とほぼ同等であり、産学連携共同教育が基本である。本学からは、タイで行われているＣＯＯＰ教育に基づき、タイの企業に本学学生を実務訓練生として派遣している*７。また逆に、本学のタイのパートナー大学の学生を、ＣＯＯＰ教育生として、日本の企業に派遣している。筆者は両方の窓口を担当しているが、本学の実務訓練はタイでのＣＯＯＰ教育となんら相違はないと感じる。

コーオプ（ＣＯＯＰ）教育としての実務訓練の評価

実務訓練の教育的効果が学生・企業に対しどのように現れているか、またフィードバックする事柄はあるかを検証するために長岡技術科学大学では、毎年、実務訓練終了後、学生・企業・教員に対しアンケートを行っている。それらの一部を紹介する。

（１）学生の反応

実務訓練を終了したばかりの学部４年生および２年前に実務訓練を行った修士２年生に、アンケート調査を行っている。紙面の都合で全ての設問に関するアンケート結果を論じないが、以下の三つの設問に関する前向きな回答（そう思うＡ＋どちらかと言えばそう思うＢ）の割合を示す。２０１８～２０１９年度を併せた結果である。

特に最後の設問ではほとんどの学生が実務訓練に満足していることが分かる。自由記述でも、「約５カ月間企業で働くことで、『企業で働く』ということを身を持って体験できた」（学部）などの前向きな意見がほとんどを占める。しかし、「企業からお金がもらえず生活が困難だった」（学部）などの意見もあった。企業から生活費が有償提供でも学生の生活を全て支えられない場合も稀（まれ）にある。このような企業には教員から生活費増額を働きかけることが必要である。

（２）企業担当者の反応

こちらも企業からは前向きな意見が大半である。例えば、「課題、テーマに対する理解力がある。不明な点、迷った点があった場合は、タイムリーに相談するなどコミュニケーション力がある」「理解力が高く、資料の作成などについても適切に進めることが出来た」などである。しかし、「発表の場面などについては、経験が浅く緊張により、なかなか本来の力が出せていなかった」などの意見もあった。訓練テーマの選定で企業担当者と学生の間の齟齬（そご）はほとんど見られない。５カ月間の訓練で双方の理解が深まったものと考えられる。ほとんどの企業からは学生が企業への貢献を行ったことに対する謝辞が述べられている。

終わりに

長岡技術科学大学の実務訓練の紹介を行った。実務訓練はコーオプ（ＣＯＯＰ）教育を前提に制度が設計・維持されているものである。今後も、学生・企業・大学がそれぞれ満足するように維持発展を図りたい。海外実務訓練では、一部無償の訓練などがあるがこれも改善する必要がある。