特集産学連携に関する2020年度予算

環境省
環境研究・技術開発の一層の推進に向けた取り組みについて

環境省 大臣官房総合政策課 環境研究技術室

2020年03月15日

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環境省の科学技術関係予算

2018(平成30)年4月に閣議決定された第5次環境基本計画において、わが国が環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題に直面していること、また、「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択やパリ協定の発効など脱炭素社会に向けた時代の転換点が到来していることを踏まえ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)すべきことが打ち出された。

これからの環境政策は、世の中を脱炭素型かつ持続可能な形へと転換(シフト)させていくことで、様々なイノベーションを引き起こし、それによって環境保全と経済・社会的課題との同時解決を図りつつ、新たなマーケットを創出していくこと――、つまり環境政策がこれからの成長の「牽引(けんいん)役」となっていくこと――、が重要である。その実践として、地域においては、地域の主体性を生かし、自立分散で、相互連携により補完し合い、循環と共生を実現する「地域循環共生圏」を創造し、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていく。

環境省(原子力規制庁分を含む)における2020(令和2)年度科学技術関係予算案については、図1のとおり、総額約1,879億円となっている。次年度は、一般会計やエネルギー起源CO排出削減に係る科学技術についての予算(エネルギー対策特別会計分)での科学技術関係予算は増額し、特にエネルギー特別会計の科学技術関連予算が19.8%の増額と大きくなっている。そのため、科学技術関係予算総額が前年度比9.7%の増額となっている。

図1
図1 2020(令和2)年度科学技術関係予算案の概要

環境研究総合推進費について

環境研究総合推進費(以下「推進費」)は、環境省が必要とする研究テーマ(行政ニーズ)を提示して公募を行い、広く産学官民の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者で構成される評価委員会および分野ごとの研究部会の審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金である。持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積および技術開発の促進を目的としている。

研究対象領域は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(2019「令和元」年5月環境大臣決定)の構成に沿って、統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域の5領域であり、2019(令和元)年度は142課題および戦略的研究開発を9プロジェクト実施している。

推進費の公募スケジュールについては、図2に示す通り、例年10月から約1カ月間の公募期間の後、書面・ヒアリング審査を行い、2月ごろに採択課題が決定する。採択された場合は4月から研究が開始できる。

図2
図2 環境研究総合推進費の公募スケジュール

環境省では推進費による研究成果の環境政策への一層の貢献を図るべく、制度の基本方針の検討・策定、行政ニーズの策定・提示、環境政策への活用および制度全体の管理・評価について強化を図っていくとともに、引き続き産学官連携の研究開発を促進していく。

2020年3月目次

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