特集産学連携に関する2020年度予算

経済産業省
産学官連携によるイノベーション創出に向けた環境の整備

経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室 技術振興・大学連携推進課

2020年03月15日

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経済産業省では、イノベーション創出に向けた環境の整備を重点的に取り組む政策の一つと位置付け、官民協調による次世代の産業を生む若手研究者の発掘支援や産学融合拠点の創出、J-Startupを中心とした研究開発ベンチャーエコシステムの構築・強化などを推進する。

官民による若手研究者発掘支援事業(2020「令和2」年度当初予算案額15.0億)【大学連携推進室】

わが国における企業の総研究費に占める大学への研究費の拠出割合は主要国と比較して低く、産業界が大学の機能・リソースを十分に活用できているとは言い難い状況だ。破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すためには、有望な研究者と企業をマッチングし、産学連携を加速させる仕組みの構築が必要である。

本事業では、目的指向型の創造的な基礎または応用研究を行う大学、公的研究機関などに所属する有能な若手研究者を発掘するとともに、若手研究者と企業とのマッチングを伴走型で支援。加えて、企業との共同研究などによる研究開発を積極的に支援することで、企業との連携を促進し、官民協調による若手研究者の発掘および育成の実現を目指す。

<官民による若手研究者発掘支援事業スキーム(案)>

産学融合拠点創出事業(2020「令和2」年度当初予算案額2.0億)【大学連携推進室】

企業が自前主義から脱却し、オープン・イノベーションを志向するために、大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的で融合的に研究開発や人材育成を行う産学連携の新たなステージへと転換が求められている。

本事業では、各地域において大学と企業などのネットワークを創設し、シーズ発掘から共同研究立ち上げまでを一気通貫に支援することで、産学融合拠点の先行モデルを実現。

また、大学等が組成した全国の地域オープン・イノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして機能しているなど、特色・強みが鮮明なものを選抜し、信用力を高めるとともに支援を集中。併せて、トップ層の引き上げや拠点間の競争を促す選抜制度を創設する。

研究開発型スタートアップ支援事業(2019「令和元」年度補正予算案額30.2億円、2020「令和2」年度予算案額27.5億円)【技術振興・大学連携推進課】

研究開発型スタートアップは、技術イノベーションの担い手として期待される存在で、その創出や成長のための環境整備が重要となる。

しかしながら、研究開発に要する期間の長さ、資金調達の難しさ、成功ノウハウ蓄積の少なさなど、研究開発型スタートアップを取り巻く環境は依然として厳しく、自律的で連続的に創出や成長が繰り返される「エコシステム」の構築にはいまだ至っていない。特に、事業化の前段階における、研究と事業化の間のGap(空白)を埋める資金(Gap Fund)は、リスクが高く民間からの調達が困難な状況である。

そこで、本事業において、Gap Fundを通じてシーズ案件を重点的に支援し、創業数を向上することで、その後の支援フェーズにつなげ、ユニコーン組成を後押しする。

具体的には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じ、優れた技術シーズを活用した事業構想を持つ起業家候補などに対し、スタートアップ立ち上げ活動を支援。さらに、急成長の可能性を秘めた研究開発型スタートアップに対し、ベンチャーキャピタル、研究機関、事業会社などの協力を得ることを条件に、実用化開発等に係る費用を支援することにより、エコシステムの構築を目指す。

2020年3月目次

特集
リポート
巻頭言
視点
編集後記