連載地方国立大学は産学官連携でどう活路を見いだすか

第3回 オープンイノベーションで企業呼び込む

群馬大学 研究・産学連携推進機構 特任教授 登坂 和洋

2019年4月15日

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本稿を執筆しようとしていた2月5日、想定していたテーマに関するニュースが入ってきた。内閣府などが主催する「第1回日本オープンイノベーション大賞」の内閣総理大臣賞が、弘前大学などが進めている健康増進プロジェクトに授与されることになったという*1図1)。

図1
図1 第1回日本オープンイノベーション大賞

住民健診から得られた2,000項目のデータを多様なチームが分析し、疾患の革新的な予兆検知・予防法の開発などに取り組んでいる。青森県は平均寿命が日本一短い。短命県からの脱出を目指し住民、大学、行政、各種団体が連携して取り組む地域事業でもある。

内閣府の発表資料によると、日本オープンイノベーション大賞は、内閣府と総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の7省、および一般社団法人日本経済団体連合会、日本学術会議の共同主催。担当分野ごとの大臣賞、会長賞があり、各賞のなかで最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。

弘前大学などの取り組みが「オープンイノベーション」というキーワードで最高の賞に選ばれたのは「2005年から地域事業として丁寧に集めた健康ビッグデータをオープンにして予兆法・予防法などを開発するスキームを形成」したという理由だ。

2,000項目の健康ビッグデータ

このプロジェクトは、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が推進している大型競争的資金「センター・オブ・イノベーションプログラム(COI)」*2に採択されているものである。5、6年前から科学技術政策の「選択と集中」が進み、大学等の研究成果からイノベーション創出を目的とする競争的資金プログラムも大型化していった。2013年に始まったCOIはその最初のプログラムで、「拠点型」と呼ばれる超大型プログラムの一つだ。

弘前大学の拠点名は「真の社会イノベーションを実現する革新的『健やか力』創造拠点」(以下、弘前大学COI)*3。いま最も熱い大学発イノベーションの活動と言っていい。

2,000項目×1,000人×14年――これがその健康データの“売り”である。

ベースになっているのは「岩木健康増進プロジェクト」(以下、岩木健診)。同大学大学院医学研究科社会医学講座の中路重之教授(2017年4月から特任教授)が短命県返上を目標に2005年から弘前市の岩木地区(旧岩木町)の住民を対象に毎年実施している健康調査で、14年経過した。

岩木健診には毎年1,000人前後の住民が参加している。同地区の小中学生(小学5年生以上の各学年)約500人に対して毎年行っている調査を含めると、健診によって得られる健康データは2,000項目*4。参加企業が増えるにつれて調査項目が増えてきた。

超多項目健康ビッグデータを解析することで、認知症・生活習慣病などの早期発見を可能にし、予防方法を提唱してその検証を行い、その成果を社会実装していく。その流れの先には、青森県の短命県脱出と元気な高齢化社会の実現があるというのが、プロジェクトを貫くストーリーである。研究開発テーマは、①ビッグデータを用いた疾患予兆法の開発、②予兆因子に基づいた予防法の開発、③認知症サポートシステムの開発――の三つである。

科学技術白書で紹介

この活動は霞が関、産業界で注目されていた。「平成29年版科学技術白書」では、産学官の新しい連携形態としてのオープンイノベーションの事例として紹介された。

COIの中間評価*5では「目指すべき将来の姿は明確であり不変である」「ストーリー性を十分持った活動が行えている」「アンダーワンルーフによる研究体制は、研究リーダーのリーダーシップでよくまとまっている」「参加企業数が増加」「ビッグデータ解析および腸内細菌・アンチエイジングについて想定外の結果が出てきており、解析の進展が見られる」「認知症・アンチエイジングについて、研究の進捗が見られた」と絶賛された。

2018年9月14日、東京・千代田区の一橋講堂で開催された「弘前大学COIヘルシーエイジング・イノベーションフォーラム2018」(主催:弘前大学、青森県、弘前市)には全国各地から実に約700人*6が参加した。

産業界が関心を寄せているのは、このプロジェクトに参画することで健康医療ビッグデータの解析利用が認められるからである。「拠点採択後も多数の企業が続々と参画しており、オープンイノベーションが実践されている」(「平成29年版科学技術白書」)。

弘前大学は2016年度に「共同研究講座」という名称の産学共同研究の新しい制度を設けた。この講座は、企業が人件費や研究費などの講座運営資金を提供して大学内に設置し、企業が派遣する研究者と大学の教員が対等の立場で共通の課題について一定期間共同して研究を行うものである*7図2)。

前述のフォーラムでは、11の共同研究講座を含め40社を超える企業が参画しているとの説明があった*8。オープン化が企業を呼び込んでいるのだ。

図2
図2 新しい産学共同研究の仕組み

データ連携と解析のドリームチーム

ここまでの記述ではまだ合点がいかない人がいるかもしれない。2,000項目×1,000人×14年は確かにエッジが効いている。しかしわが国では多くのコホート研究*9が行われている。多項目ビッグデータ、オープン化というだけで、これほど「官」の世界で高い評価を受けるものなのか。

実はこの先にも仕掛けがある。次の二つだ。

一つは他大学とのデータ連携である。弘前大学COIのサテライト拠点である京都府立医科大学は、2017年夏から京都府京丹後市において大規模疫学調査「京丹後長寿コホート研究」を始めた。同市は100歳以上の人口比率が全国平均の2.8倍で国内の長寿地域の一つ。このデータを弘前大学COIのデータと比較検証する。長寿地域と平均寿命が最も短い地域の比較は世界でも例がないという。「弘前大学と京都府立医科大学の連携で認知症発症後の支援システムの実現を目指している」(JSTのCOI事業パンフレット)。

世界的に知られる疫学研究「久山町研究」を率いる九州大学とも連携している*10。同研究は福岡県久山町の住民を対象に1961年から半世紀以上にわたり続けているものである。和歌山県立医科大学、名桜大学ともデータ連携を行っている。岩木健診、久山町研究、京丹後スタディ、名桜大学、和歌山県立医科大学の連携で「実証フィールドが拡張したことにより、予兆アルゴリズムの検証が加速し、さらに精度の高い予兆法・予防法の開発が可能になる」(同資料)。

二つ目は強力なビッグデータ解析チームを形成していることである。京都大学大学院医学研究科、東京大学医科学研究所、同大学大学院医学系研究科、名古屋大学医学部附属病院と連携することで、バイオインフォマティクス(生命情報科学)、生物統計、臨床統計分野の第一級の専門家が結集した(図3)。弘前大学関係者は「ドリームチーム」と呼んでいる。

図3
図3 大学間連携でビッグデータ解析チーム

データ連携と強力なデータ解析チーム

他大学とのデータ連携や解析のドリームチーム形成は3、4年前から急速に進展した。なぜなのか。COI事業の仕組みと関わる。

COI全体の推進体制は、川上から順に「COI STREAMガバニング委員会」(ビジョンの設定と全体方針の決定)―「総括ビジョナリーリーダー」―「ビジョナリーチーム」(各拠点のマネジメント)―「各拠点」という4層構造になっているが、縦の流れとは別に「構造化チーム(産学官の識者8人で構成)」が組み込まれている。その役割はCOI拠点に関わる横断的課題への対応と推進方策の検討である。

構造化チームが着目したのが「主な活動テーマ(5項目)」の一つである「健康・医療情報の活用に関する拠点間連携の促進」。この横断的テーマの活動主体として、弘前大学を事務局とする「COI健康・医療データ連携推進機構」(以下、COIデータ連携機構)*11を設置し、2015年度から活動している。岩木健診をハブとして活用し、より大きな(多項目、長期)データにしようという構想だ。

わが国では、コホート研究は各大学・研究機関が独自に行い、データは相互に活用されていない。COIデータ連携機構は、COI各拠点で実施しているコホート研究やウェアラブルデバイスなどから収集される健康・医療データの相互利用検証・比較解析を可能にする仕組み(オープンプラットフォーム)を整えることを狙っている。アカデミアの縦割りの壁を崩そうとする試みとも読み取れる。

つまり、弘前大学COIには“健康医療ビッグデータの解析利用が認められる”という意味とは別の、もう一つのオープンイノベーションの仕掛けが組み込まれているわけである。

弘前大学COIにおける他大学とのデータ連携や強力な解析チーム形成に関わる多くの部分は、COIデータ連携機構の主導によるものだ。

弘前大学COIの成功は、横串を刺す機能(構造化チーム)を組み込むというCOIプログラムの巧みな設計によるところが小さくない。

思考をもう一歩進めてみたい。これほどの盛り上がり、幸運を引き寄せた弘前大学COIの磁力は何なのか。そこに地方国立大学の活路のヒントがあるかもしれない。

(次号へ続く)

*1:
表彰式は2019年3月5日。
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*2:
COIの特徴は、①10年後のあるべき社会の姿を出発点として取り組むべき研究開発課題を設定、②一つ屋根の下、大学と企業の関係者が一体となって研究開発に取り組むイノベ―ション拠点の構築、③革新的でチャレンジング・ハイリスクな研究開発に対し、最長9年度、拠点当たり年間1億円~10億円程度(間接経費含む)を支援。
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*3:
弘前大学COIについては、同大学ホームページ・弘前大学COIサイトおよび「弘前大学COIヘルシーエイジング・イノベーションフォーラム2018」で配布された「プログラム」、拠点と同名の事業パンフレット(参画機関一覧が「平成29年6月末現在」のもの)などを参照。
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*4:
「健康科学分野」(生理・生化学データ=性別、血圧、体力、肥満、共生細菌、診療データ)から「遺伝学分野」(分子生物学的データ=DNA)、「人文科学分野」(個人生活活動データ=就寝時間、会話の頻度、食事、趣味、ストレス)、「社会科学分野」(社会環境的データ=労働環境、経済力、学歴)まで。
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*5:
COI拠点(全18拠点)の「中間評価報告書」(平成29年5月)。弘前大学COIの総合評価は「S」(評価は、高い方法から順にSABCDの5段階)。
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*6:
フォーラム参加お礼のメールに記された参加人数。また、2019年2月8日、弘前市内で開かれたシンポジウム「弘前大学COIヘルシーエイジング・イノベーションサミット2019」には全国(北海道から南は沖縄まで)から約600人が参加した(メール情報)。
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*7:
文部科学省の「2016年度 組織的産学官連携活動における主な取組方針等及び取組事例」で紹介されている
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*8:
「弘前大学COIヘルシーエイジング・イノベーションフォーラム2018」では、クラシエホールディングスとサントリー食品インターナショナルの役員がそれぞれ「冷え性改善でQOLを改善する」「『水と健康』を科学する」と題して講演。また、特別企画「社会実装リレー」では、花王、ライオン、ローソン、ベネッセコーポレーション、カゴメ、テクノスルガ・ラボ、マルマンコンピュータサービス、イオン、協和発酵バイオなど14社が取り組みを紹介した。
また、文部科学省「2017年度 組織的産学官連携活動における主な取組方針等及び取組事例」弘前大学のページには「共同研究・寄付講座」一覧が掲載されている。
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*9:
コホート研究とは、地域住民・特定のグループを対象に、長期にわたって健康に関するデータを集め、生活習慣や環境などさまざまな要因との関連を調査する研究。
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*10:
2015年度から、弘前大学が、九州大学が主導する「健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究」に加わった(弘前大学COIサイト)。
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*11:
「COI健康・医療データ連携推進機構」の活動については、弘前大学ホームページ・弘前大学COIサイトを参照。
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