我が国の知的創造サイクル構築のためには、大学やTLO、公的研究機関が所有している知的財産権の有効利用が必要です。その一環として知的財産権が侵害を被っている場合には、それを排除することが重要になっています。したがって、このような事態に対してはいずれの大学やTLOにおいても、その対応を行うことが急務になってきています。そのような現状を踏まえ、JSTでは、試行的に大学やTLOの権利保護と適正な権利行使を支援するために、JST技術移転支援センターに相談窓口を開設しています。

〔支援対象〕

■	大学やTLOが所有しており、大学の研究成果に基づく権利化された特許（企業との共有特許は除く）が、調査して、侵害されている確信がある場合であって、当該大学やTLOがその解決に向けて積極的に関与する姿勢が認められるケース。（JSTに帰属している特許でのケースは対象としません（すでに実施中））
■	上記ケースで、JST関係者（外部有識者、法務関係者等を含む）が審査して選定したケース。
■	権利化前の特許出願に係る案件についても、常時ご相談を受付けます。

〔提出書類〕

　支援をご希望される場合は、以下の書類をJSTに提出してください。
なお、提出いただいた書類は本支援以外の目的に使用せず、書類の内容に関する秘密は厳守します。

■	要請書（JST指定様式）　要請書のダウンロード
■	侵害発見から交渉までの経緯レポート
■	収支（解決に要する費用と要求できる対価）に関する考え方
■	弁理士等の専門家作成の所見

〔支援内容〕

　大学やTLOが自ら取り組んで解決するために、JSTは人的および金銭的な支援をします。支援の主な内容は以下の通りです。

■	事態を明確にするために必要な追加調査
■	弁護士や弁理士への相談費用（弁護士や弁理士を雇用する費用ではありません）
■	権利行使にかかる方法・手段の検討

　但し、交渉等の結果、実施許諾等で収入を得た場合、その収入額の一定割合もしくは支援に要した費用のいずれか低い方をJSTへ支払っていただきます。

〔支援基準〕

　JSTは支援要請を受けた後にその内容を次の観点から把握し、JSTが当該大学やTLOの被侵害案件を支援するか否かを決定します。

■	侵害の確実性
■	大学あるいはTLOのこれまでの取組内容
■	今後の実施計画と当該実施に係る予算
■	費用対効果に見合った課題であるか否か

〔支援の流れ〕

　まず、大学やTLOは侵害している可能性のある主体と当該主体の侵害行為を特定していることが前提です。その上で以下のステップにて支援を行います。　�@�AＪＳＴでは、大学知的財産本部もしくはＴＬＯから支援要請を常時受付けます。　�B要請を受けたＪＳＴは、その要請ごとに侵害の事実を確認するための調査を行い、�Cその調査結果と支援基準に基づいて、支援が可能か適切かを判断します。�D支援が可能であり適切と判断した場合、大学やＴＬＯとＪＳＴとの双方の最終目標の意向確認を行い、実施に係る契約を締結します。�E契約締結後、大学やＴＬＯとＪＳＴが共同で実施計画と目標を設定し、�Fその計画を実行していきます。

◆よくあるご質問　Ｑ＆Ａ

上記アイコンをクリックするとメール送信ウィンドウが現れます。 大学やTLOの知的財産権に関するお困りの案件（権利侵害、契約上のトラブルなど）を相談する、または、本支援に関するご質問・ご意見等を連絡する手段としてご利用いただけます。 お気軽にお問い合わせください。 なお、ご相談いただいた内容に関する秘密は厳守いたします。 〒102-8666　東京都千代田区四番町５−３　サイエンスプラザ 科学技術振興機構　産学連携事業本部　 技術移転促進部　知的財産活用推進課 TEL：03-5214-8477　FAX：03-5214-8454　E-mail：chizai@jst.go.jp

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