（１）独創モデル化課題申請書（様式１−１）
様式１−２〜様式１−３、様式２−１〜様式２−６、様式２−別紙１〜様式２−別紙２）

（２）関連特許・参考文献等リスト（様式３）

（３）実施計画書（様式４−１〜様式４−３、様式４−別紙１）

（４）企業概要（様式５）
〔様式１〜５は、e-Radへのアップロードによる申請、及び正本１部、コピー４部を郵送〕

（５）企業パンフレット〔各　郵送５部〕
企業の概要、主要営業品目等がわかるパンフレットを提出してください。

（６）特許公報・公開公報等〔各　郵送５部〕
様式２に記載した「モデル化の際に利用する特許（原権利）」及び「企業化時に必要と思われる特許」すべての特許公報・公開公報等（未公開の場合は出願書類（明細書含む））の写しを各５部提出してください。

（７）参考文献等（３点以内）〔各　郵送５部〕
様式２に記載した参考文献の写しを各５部提出してください。

（８）企業の定款及び財務諸表（過去３期分）〔各　郵送５部〕
設立３年未満の企業の場合は、設立後の財務諸表すべてを提出してください。また、設立後１年未満の企業で決算期を迎えていない場合は、試算表を提出してください。

（１）課題申請書作成に当たっては、様式を参考に簡潔かつ要領良く作成してください。各項目ごとに説明文の分量が示してありますが、必要に応じて模式図・表等を添付して分かりやすく記述してください。また、パソコンで作成してください。

（２）課題申請書には、企業の代表者に加え（代表社印）、大学・公的研究機関等の研究者の押印が必要です。

（３）複数の企業が共同でモデル化を行う場合は、１社が代表して申し込みを行ってください。この場合、実施計画書（様式４−３）の「９．モデル化への社外からの参加者」に共同で実施する企業名、役割等を記入してください。さらに様式２−３にも記入してください。
特定非営利活動法人（NPO法人）がモデル化への社外からの参加者の一員となることも可能です。この場合、モデル化実施企業を通して調査・活動費を支出できます。

（４）様式１〜５の課題申請書（別紙を含む）には下中央に通し頁（−１−）を付けてください。

（５）平成２０年３月３１日（月）締切ですので、余裕をもって申請してください。郵送していただく書類に関しても同日（消印有効）とします。
なお、持参、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受付けられません。

（６）提出いただいた書類の返却、差し替え等には応じかねますので、予めご了承ください。なお、秘密保持については十分に配慮いたします。

(注)１．押印した様式１、及び様式２〜４は別途郵送していただきます。
２．様式２及び様式４には、「別紙」が含まれますので注意してください。
３．様式１から様式５までの下中央に通し頁（−１−）をつけてください。