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社会還元加速プログラム(SCORE)

■ 「社会還元加速プログラム(SCORE)」について

【エントリー申請締切の延長について】
  エントリー締切を8月2日(水)正午 まで延長しました。詳細は下記スケジュール(予定)をご覧ください。

8月のセミナー・ワークショップ日程も決定しました。
  日程(予定)
   【一回目】  8/21(月)10時-18時・8/22(火)9時-16時
   【二回目】  8/24(木)10時-18時・8/25(金)9時-16時
  詳細はこちらをご覧ください。

概要

社会還元加速プログラム(以下、「SCORE」と記載する。)では、研究者やアントレプレナー志望者(EL※1)等が、リーンスタートアップ手法等のベンチャー起業・成長に有益な知識を実践的に学習し、研究開発成果の事業化を通した社会還元を加速します。

ベンチャーの成長力やリスクマネー獲得の可能性などを高めるため、自らの技術シーズを元にして実用検証可能な最小限の試作品(MVP※2)を作製し、想定顧客等の評価を受け、得られた評価結果や社会ニーズを、次に行う研究開発の方向にフィードバックさせることで想定ビジネスモデル仮説を現実化、高度化させます。この事業化に向けた改善サイクルを繰り返し、ビジネスモデル仮説のブラッシュアップ(具体化、精緻化)を行う経験を通して、ベンチャーに必要な能力の向上やネットワーク形成も図ります。また、MVPを評価できる想定顧客企業の仲介や、起業に関わるネットワーク形成等にあたり、メンター等の助言や協力を効果的に得る支援体制も構築することも目標とします。

※1 「EL」とはEntrepreneur Lead(アントレプレナー志望者、候補者)の略称を意味します。研究代表者の技術を基にした起業化の展開において、ビジネスモデルの仮説立案および検証等の活動を中心的に行う者。学内外を問わず、研究代表者と二人三脚の協働で活動を行える者を想定しています。

※2 「MVP」とはMinimum Viable Products(実用検証可能な最小限の試作品)の略称を指します。完全な製品を目指す開発手法と異なり、事業仮説の検証が目的なので最小限の機能に絞り込んだ試作物等を指します。必須機能が欠如していても事業仮説の検証ができれば許容します。

特色
  • 技術シーズの発明者等(研究代表者)と起業化に向け活動するアントプレナー志望者(EL)のチームで提案。
  • リーンスタートアップ手法等のベンチャー起業・成長に有益な知識を実践的に学習するセミナー・ワークショップ・ブラッシュアップ研修・PR説明イベントの実施。
  • ベンチャービジネス分野等で活躍する人材が、メンターとしてチームを育成、支援。
  • ビジネスモデル仮説を検証するための必要最小限の試作品(MVP)を作製、事業展開ビジョンとともにベンチャーキャピタリスト等に演示し事業化につなげることを目指す。
対象となる研究課題

以下の条件を満たす分野における研究開発を対象とします。ただし、顧客評価に先立って許認可等が必要な技術分野は対象外とします。

  • MVPを期間内に顧客候補に1回以上提示可能な技術分野。
  • MVPの安全な顧客評価が可能な技術分野。

(参考例)

  • IT、情報通信(IoT、ビッグデータ、Fintech等を含む)
  • 自然科学分野(新材料、環境エネルギー、先端計測等を含む。薬事法等の規制対象外の分野)
  • その他(ものづくり、サービス等)
応募の要件

応募に当たっては、以下の点を全て満たしていることが応募の要件となります。

  • 申請の核となる技術シーズ(特許権(出願中を含む)、プログラム著作権等)(以下「原権利」という)を利用したベンチャー企業の設立、事業化等により、研究成果の社会還元を目指していること。
  • 申請時点において、研究代表者が原権利を有する、その発明者である、もしくは発明に関わった者であること。もしくは、研究開発中に原権利を形成する目処があること。
  • 原権利はJSTが関わった事業により創出されたものであること。
  • 原権利については、本支援を通じて創出されるベンチャー企業の実施に関してその原権利の発明者、原権利が帰属する機関等の同意が得られていること。
  • 研究代表者とELのチーム体制を構築できること(1チーム2〜3名程度を想定)。研究代表者が意欲と決意をもってELの活動に参加できる場合は研究代表者がELを兼ねることも可能とする(EL活動を行うエフォート※1を十分に確保できることを必須とする)。また、研究代表者とELに一時的にチーム活動を支援するその他参画者を加えることも可能とする。
  • 平成29年度第4四半期に開催予定の企画(研究開発チームのビジネスモデル仮説と製作したMVPをプレゼンテーションし、STARTの事業プロモーター等へのPR説明※2を実施)で、ビジネスモデル仮説およびMVPを発表できること(必要な知的財産権は発表までにあらかじめ確保できていること。ただし、非公開とすべき技術がある場合は、事前相談により非公開とすることも可)。

※1 エフォートの定義については公募要領の36〜37ページを参照ください。

※2 この“PR説明”は競争的資金制度における研究開発評価ではありません。SCOREにおける事後評価は別途実施します。START「プロジェクト支援型」における事業プロモーターによるデューデリジェンスも別途実施となります。

研究代表者の要件

研究代表者は以下の条件を満たしていることが要件となります。

  • 過去もしくは現在、JSTが関わって創出された技術シーズ(原権利)を有する者であること。
    原権利が特許の場合は、その発明者、もしくは発明に関わった者であること。
  • 申請時及び研究開発期間中に日本国内に居住し、かつ日本国内の大学等に常勤の研究者として所属し、SCOREの実施期間中に中心となってMVP作製のための研究開発を行い、ELに対して技術協力を惜しみなく提供できる者であること。
ELの要件

以下の条件を満たしていることが要件となります。

  • 本事業の全活動に主体的参加が可能で、ビジネスモデルの仮説立案および検証等の活動を中心的に行うためのエフォートを十分に確保することができること。
    また、本成果にて起業を行う際にも参画する意思、関心を有していること。
  • 研究開発の期間中、日本国内に居住していること。
  • 研究代表者とコミュニケーションをとって協働で活動できる者であること。
    研究代表者の技術を基にした起業化の展開に興味をもち、アントレプレナー候補となりうる意欲や熱意を持つ者であれば、研究室内外、学内外を問わない。研究代表者の研究室に所属するポスドクや所属大学URA等でベンチャー起業や企業における事業活動経験等が無い者であってもSCOREを通して、アントレプレナー能力の修練を目指す者であればよく、研究機関の了解があれば学生も可能とする。
    (意欲と決意をもってELの活動に参画できる場合は研究代表者がELを兼ねる事も可能)
スケジュール (予定)

公募期間
平成29年5月29日(月)公募開始
エントリー締切 8月2日(水)正午
修正提出締切  8月30日(水)正午

  • エントリー申請締切 8月2日(水)正午
  • 要件確認 8月上旬
  • 導入セミナー・ワークショップの開催
    1. 【一回目】 8/21(月)10時-18時・8/22(火)9時-16時
    2. 【二回目】 8/24(木)10時-18時・8/25(金)9時-16時
  • 申請書修正提出締切 8月30日(水)正午 ※1
  • 審査   9月頃
  • 採択決定 9月〜10月頃
  • ブラッシュアップ研修、MVP製作等 10月〜12月頃
  • Demo Day(事業プロモーター等へのPR説明 ※2 ) 平成30年1月頃

※1 導入セミナー・ワークショップの受講はe-Radにてエントリー申請書を提出した申請者を対象とします。申請者は必ず8月2日までにe-Radでエントリー申請を提出ください。導入セミナー・ワークショップの受講結果等を反映して、e-Radによる申請書修正版の差し替え提出は8月30日まで可能とします。

※2 この“PR説明”は競争的資金制度における研究開発評価ではありません。SCOREにおける事後評価は別途実施します。START「プロジェクト支援型」における事業プロモーターによるデューデリジェンスも別途実施となります。

プログラムイメージ

プログラムイメージ図

申請書類等

締切:
エントリー申請締切 8月2日(水)正午
申請書修正提出締切 8月30日(水)正午

書類名 容量 ダウンロード
公募要領全文(PDF) 2.45MB ←クリック
申請書類(様式1:申請書) 176KB ←クリック
申請書類(様式2:ビジネスモデル仮説検討書) 196KB ←クリック
申請書類(様式3:活動予算案) 37KB ←クリック
リーフレット 476KB ←クリック
申請書類の提出方法

申請は、研究代表者より、e-Radで行っていただきます。当該システムの使用に当たっては、研究機関及び研究者の事前登録が必要となります。
申請にあたり、①e-Radを用いたWeb上での入力、②e-Radを用いた電子媒体の様式のアップロードの2つの作業が必要です。
e-Radを利用した応募書類の作成・提出方法等の詳細は「第5章 府省共通研究開発管理システム(e-Rad) による応募方法について」(48〜59ページ)をご参照ください。
なお、登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。

重要

JSTでは、競争的資金による公募型事業につきまして、平成27年度新規提案募集より、「申請する研究者等は所属機関において研究倫理教育の講習を修了していること」を申請条件と致しましたのでご注意ください。 詳細は公募要領「4.応募に際しての注意事項」をご覧ください。

問合せ

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)産学連携展開部 START事業グループ
〒102-0076
東京都千代田区五番町7 K’s五番町
TEL:03-5214-7054
FAX:03-3238-5373
E-mail:お問合せ先