スタートアップ・エコシステム形成支援とは

スタートアップ・エコシステム形成支援では、令和2年7月に内閣府が選定した「スタートアップ・エコシステム拠点都市」において中核となる大学・機関から構成されるプラットフォームに対し、アントレプレナーシップを有する人材の育成とスタートアップ創出へ一体的に取り組むための活動に必要となる支援を行います。

大学から生まれる優れた技術シーズの実用化やアントレプレナーシップを有する人材の育成を強力に支援し、コロナ後の社会変革や社会課題解決に繋がる社会的インパクトの大きいスタートアップが持続的に創出される体制を構築することを目指すプログラムです。

事業の特徴
①アントレプレナーシップを有する人材の育成と大学発スタートアップ創出に必要となる (1)起業活動支援プログラムの運営、(2) アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営等、(3)起業環境の整備、(4)拠点都市のエコシステムの形成・発展について一括して支援します。
②支援対象はスタートアップ・エコシステム拠点都市において中核となる大学・機関を中心とした複数機関の連携によるプラットフォームとなります(研究者個人、機関単独では対象とはなりません)。
③最長5年度の支援期間終了後も、拠点都市で自律的かつ持続的なアントレプレナーシップ人材の輩出や、大学発ベンチャー創出に取り組むスタートアップ・エコシステムの実現を目指します。

スタートアップ・エコシステム形成支援の枠組み

プラットフォームは、スタートアップ・エコシステム拠点都市のビジョン・目標に対し、プラットフォームとしてどのように貢献していくか(支援終了時点におけるプラットフォームとして目指す姿)を定めた上で、以下の内容について実施します。

(1)起業活動支援プログラム
・プラットフォーム内で複数の参画機関が共同し、研究開発課題に対して起業活動支援プログラムの運営を推進します。
・プラットフォーム内でDemo Dayを開催し、全ての研究開発課題がDemo Dayで事業化に向けたビジネスモデルや研究開発成果を発表することとします。
・支援期間終了後の持続的な起業活動支援の実現に向けた活動を推進します。
(2)アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営等
・各機関の役割分担等を明確にし、アントレプレナーシップ教育をより効率的、かつ効果的に実施するための体制・仕組みづくりを行います。
・アントレプレナーシップ人材育成プログラム等を開発、実施します。
・支援期間終了後の持続的なアントレプレナーシップ教育の実現に向けた活動を推進します。
(3)起業環境の整備
・起業にあたっての関係諸ルールの整備・見直しを行うとともに、試作機器等の整備を行い、起業活動の場の運用を行います。
(4)拠点都市のエコシステムの形成・発展
・プラットフォーム推進会議やネットワーク構築のためのイベント、コミュニティ等の企画・運営を行います。

TYPE

スタートアップ・エコシステム形成支援
応募要件 ※
  • 主幹機関は、国公私立大学、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業とします。
    共同機関は、国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業とします。
    幹事自治体は、地方自治体(都道府県、政令指定都市、市町村、特別区)とします。
  • 主幹機関・共同機関・幹事自治体として最低5機関以上の複数機関が連携し、プラットフォームを形成すること。
  • 1つ以上の幹事自治体が参加すること。また、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業等のいずれか1つ以上が参加すること。
  • 主幹機関はスタートアップ・エコシステム拠点都市に参画していること。共同機関はスタートアップ・エコシステム拠点都市にすでに参画、または共同機関として参画した当該年度末までに参画する見込みや、参画に対して合意が得られていること。
  • 主幹機関、共同機関は、共同で実施可能な起業活動支援プログラムやアントレプレナーシップ人材育成プログラム等を構築すること。
  • 主幹機関、共同機関は支援期間終了後の持続的な起業活動支援やアントレプレナーシップ人材育成プログラム等を実現するため、資金確保を含めた中長期的な計画を立て取り組むことが可能なこと。
支援期間 最長5年度
支援費用
(直接経費)
1プラットフォームあたり
上限:1億2,000万円程度/年、平均:8,500万円程度/年
お問い合わせ先 産学連携展開部START事業グループ
E-mail:su-ecosys”AT”jst.go.jp
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いします。
(E-mailは上記アドレス“AT”部分を“@”に変えてください)
※詳細は、公募要領をご確認ください。

スタートアップ・エコシステム形成支援委員会
委員長(プログラムオフィサー)

北岡 康夫

大阪大学 共創機構 機構長補佐・教授

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