未来の共創に向けた社会との対話・協働の深化

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対話協働

2019年度
「STI for SDGs」アワード 
審査結果

農業に起因する温室効果ガスの排出緩和と気候変動適応技術による食糧安定生産への取組

団体名:農業・食品産業技術総合研究機構

<取り組み概要>

 温室効果ガスの一つであるメタンは、日本では稲作由来が45%を占めている。また、近年の夏季の高温傾向は水稲の収量や品質低下に悪影響を及ぼす問題となっている。

 この取り組みでは、農業に起因する温室効果ガスの排出をリアルタイムに測定する技術を用いて、水田を乾かす「中干し」の最適な期間を解明することで、水田から排出されるメタンを平均で30パーセント削減する技術を確立。また、ゲノム情報やDNAマーカー選抜技術を活用し、高温年でも品質や収量が安定し病害虫に強い「高温障害適応水稲品種」を開発。この技術により、農業由来温室効果ガスの排出削減に貢献しているのに加えて、開発品種を地域ブランド化することにより、地域振興にも貢献している。

  • 中干しを行った水田(受賞者より提供)
  • 高温障害適応品種(右)の導入により、食糧の安定供給を目指す(受賞者より提供)
<受賞理由>

 日本全国、さらには世界への展開可能性を持つことが高く評価された。今後、さらなる水平展開が実現されれば温室効果ガスの排出削減、地域における農業の持続可能性への貢献が期待できることから、優秀賞にふさわしい。

  • 農業に起因する温室効果ガスの発生メカニズム(受賞者より提供)

可搬型自動サンプリング装置(左)および大気ガスの測定方法及び装置(右)により、温室効果ガスの濃度変化をリアルタイムで測定(受賞者より提供)

<取り組みへの思い>

 「日本人が毎日食べるお米が安定的に収穫でき、かつ環境負荷が小さくなるように、という思いで研究を行っています。また、農地の土壌差や気候等、条件が異なる環境でも同様の効果が見込める点がこの取り組みのメリットといえます。」と、取り組みへの思いを語ってくれたのは、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の担当者。その上で、「農研機構では、今回、受賞した技術を東南アジアに輸出し、アジアモンスーン地域での稲作による温室効果ガスの削減も目指したい」と、世界にも目を向けた今後の展望を語ってくれた。

将来は、東南アジアでの稲作への展開も目指す(受賞者より提供)

<取り組み紹介動画>

受賞者による取り組み紹介(サイエンスアゴラ2019 ピッチトークイベントにて)

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