データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）

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科学技術人材育成費補助事業

目的

　データ関連人材育成プログラム（Ｄ‐ＤＲＩＶＥ（Doctoral program for Data-Related InnoVation Expert)）は、大学、企業等がコンソーシアムを形成し、博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施することにより、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進することを目的としています。各分野の博士人材等について、データサイエンスの基礎等を身に付けた上で、企業等のデータを活用したＰＢＬ（課題解決型学習）やインターンシップ等を通じて実践的な能力の養成を図ることにより、データサイエンス等を活用しアカデミア・産業界を問わず活躍できる棟梁レベル人材を育成する研修プログラムの開発・実施を支援します。

対象機関

・大学（ただし、学校教育法第109条の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学は除く。）
・大学共同利用機関
・高等専門学校
・独立行政法人
・公設試験研究機関
・一般社団・財団法人（公益認定を受けている公益社団・財団法人を含む）
・日本国内に法人格を有する企業

支援概要

【コンソーシアム】（平成29、30年度公募）

　個別の機関では対応が難しい高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進の仕組みを体系的・発展的に構築するため、様々な企業や大学等がコンソーシアムを形成し、博士課程学生や博士号取得者等（以下、「博士人材等」）を対象とした関連する知識・技能等を習得させるための実践的な研修プログラム（インターンシップやPBL等）を開発・実施することを通して、係る人材の多様なキャリアを形成・開拓するための取組（スタートアップ）を支援します。
　・事業期間は最大8年間で、事業期間に応じた本補助金の交付期間は以下のとおり：
　　　8年間：補助金の交付は5年間
　　　5年間：補助金の交付は3年間
　　　3年間：補助金の交付は2年間
　・本補助金による各コンソーシアムへの補助率は1/2
　・本補助金の各コンソーシアムへの補助上限額は、各年度当たり7千万円（平成29年度選定）、4千万円程度（平成30年度選定）

【全国ネットワーク】（平成31年度公募）

　本事業の既選定機関と博士人材等を対象とした高度データ関連人材の育成に取り組む他の機関（コンソーシアムを含む）との連携を図ったり、高度データ関連人材の育成の充実に取り組もうとしている他の機関を既選定機関の活動に巻き込んだりすることにより、全国で高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進のモデルの構築及び運用に取り組む機関をつなぎ、将来的に自立して活動を行う全国ネットワークの構築を目指し、国内外の取組動向の把握やその経験、知見の普及・展開等を図る取組を支援します。
　・事業期間は7年間で、本補助金の交付期間は5年間
　・本補助金の各コンソーシアムへの補助上限額は、各年度当たり2千万円

【高等学校等への博士人材派遣】（令和2年度公募）

　次代のAI技術を牽引し得る人材の育成、即ち高等学校等段階でのAI、データサイエンス分野に関する教育の充実が必要とされていることを踏まえ、博士人材等に対してデータサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施する大学において、地方公共団体における教育委員会との連携の下、係る専門性を有する博士人材等を対象に特別免許状や特別非常勤講師制度等を活用し、高校における課題研究等を指導できる教員の確保や教育の充実に向けた取組を支援します。
　・事業期間は6年間とし、本補助金の交付期間は5年間
　・本補助金による大学における研修プログラムの開発・実施経費の補助率は1/2
　・本補助金による大学における次代を担う高校生の育成に係る経費については定額補助
　・本補助金の大学への補助上限額は、各年度当たり3千万円程度

選定機関一覧

【コンソーシアム】（平成29、30年度公募）

コンソーシアム名	代表機関名	コンソーシアムへの参画機関及び連携機関^※1	開始年度	終了年度
医療・創薬データサイエンスコンソーシアム	東京医科歯科大学	（参画機関）東北大学、慶應義塾大学、東京理科大学、国立国際医療研究センター、国立精神・神経医療研究センター、産業技術総合研究所、公益財団法人がん研究会、一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム、株式会社シード・プランニング（連携機関）日本電気株式会社、富士通株式会社、株式会社日立製作所	2017	2021
データアントレプレナーフェロープログラム	電気通信大学	（参画機関）アスクル株式会社、株式会社ALBERT、株式会社エクサインテリジェンス、株式会社キャンパスクリエイト、株式会社金融エンジニアリング・グループ、コニカミノルタ株式会社、株式会社データフォーシーズ、株式会社ネットラーニング、株式会社野村総合研究所、情報・システム研究機構国立情報学研究所、津田塾大学（連携機関）一般社団法人首都圏産業活性化協会、一般社団法人スーパー連携大学院コンソーシアム、一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会、調布市商工会、日本アイ・ビー・エム株式会社、ソニー株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社日立製作所、株式会社富士通研究所、富士ゼロックス株式会社、株式会社SIGNATE、ソニー損害保険株式会社、株式会社ナイトレイ、KDDI株式会社、パーソルキャリア株式会社、株式会社GA technologies、東京都立産業技術研究センター、情報・システム研究機構統計数理研究所、東京農工大学、筑波大学、青山学院大学	2017	2024
データ関連人材育成関西地区コンソーシアム	大阪大学	（参画機関）神戸大学、滋賀大学、和歌山大学、奈良先端科学技術大学院大学、大阪府立大学、大阪市立大学（連携機関）京都大学、国立情報学研究所、統計数理研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所革新知能統合研究センター、中外製薬株式会社、株式会社イトーキ、ダイキン工業株式会社、株式会社オプト、株式会社サイバーリンクス、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社アイディーズ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、第一生命ホールディングス株式会社、株式会社インテリジェンス	2017	2024
高度データ関連人材育成プログラム	早稲田大学	（参画機関）お茶の水女子大学、東京理科大学、山形大学、東京女子医科大学、奈良県立医科大学、日本女子大学、理化学研究所、産業技術総合研究所、公益社団法人経済同友会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人日本IT団体連盟、一般社団法人ITキャリア推進協会、ソフトバンク株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社みずほ銀行、野村證券株式会社、オルトブリッジ・テクノロジー株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ブレインパッド、LINE株式会社、株式会社エマージングテクノロジーズ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社アイデミー、株式会社電通国際情報サービス、ボン大学（ドイツ）、カトリック大学校（韓国）（連携機関）一般社団法人データサイエンティスト協会、株式会社日立製作所、日本電信電話株式会社、ヤフー株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、株式会社オプトホールディング、Institution for a Global Society株式会社、テルアビブ大学(イスラエル)、OECD Nuclear Energy Agency (フランス)、国立テキストマイニングセンター (英国) 、マンチェスター大学 (英国)	2017	2024
次世代スマートインフラ管理人材育成コンソーシアム	北海道大学	（参画機関）東日本高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、株式会社ベイシスコンサルティング、東京大学大学院情報学環	2018	2025

※1　令和元年5月24日現在

【全国ネットワーク】（平成31年度公募）

代表機関名	協働機関	開始年度	終了年度
大阪大学	東京大学、一般社団法人数理人材育成協会	2019	2025

【高等学校等への博士人材派遣】（令和2年度公募）

代表機関名	連携する地方公共団体（教育委員会）	開始年度	終了年度
北海道大学	北海道（北海道教育委員会）、札幌市（札幌市教育委員会）	2020	2025

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