解決したい社会課題

• 下水モニタリングによる感染症流行の早期検知や実態把握を実現したい
• モニタリング結果の積極的・効果的な発信で、地域全体での感染症対策を促し、安心安全な地域社会をつくりたい

取り組み内容

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックでの医療ひっ迫や無症状感染者による感染拡大は記憶に新しく、地域での感染症拡大の早期把握は重要な課題となっている。

この取り組みでは、COVID-19パンデミック初期から、地域の下水に含まれるウイルスを測定する「下水サーベイランス」に関する研究、技術開発、社会実装を産官学連携で推進してきた。2021年には小松市を中心とした感染症流行の早期検知の実証研究を、2022年にはLINEやWebサイトでの市民への情報発信を開始しており、その他にも全国の自治体が連携する「全国下水サーベイランス推進協議会」への参画や、民間企業による「日本下水サーベイランス協会」と連携しその普及に取り組んでいる。また、2024年からは小松市における調査対象に季節性インフルエンザも加え、市民への積極的な情報発信を継続して行っている。その効果として、市民の感染症対策に対する行動変容や、感染者数の減少傾向などが示唆された。また、日本の地方中核都市における先進的モデルケースとして、EUの欧州緊急事態準備対応機関（HERA）でも紹介されるなど、国際的にも評価されている。

今後も取り組みを継続し、これまで培ったノウハウを「小松市モデル」として他の都市への展開を図るとともに、医療の質や診断精度の向上、下水道の付加価値向上を進め、「誰も取り残されない感染症対策」の確立と安心・安全な地域社会の創生を目指している。

わたしたちの取り組みについて（受賞団体より）

小松市では下水モニタリング結果を週1回、SNSを通じて登録者（約3万人）に情報発信しています。また、感染拡大の懸念がある場合は、防災行政無線により市内約3万4千世帯に向けた注意喚起も併せて行っています。市民、医療関係者の関心は高く、積極的な情報発信が市民一人ひとりの行動変容を促し、地域の感染症拡大を未然に防止すると共に社会・経済活動の維持に寄与しています。今後も“誰もが安心して暮らし続けられるまちこまつ“を目指し取り組んでまいります。