「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014年8月26日、文部科学大臣決定）の適用以降、対象となる研究機関において、研究不正防止へ向けた取組が進められてきました。また、文科省の実態調査による研究機関における取り組みの可視化や、日本医療研究開発機構（AMED）やJSTなどによる研究公正、研究不正防止に係る各種調査を通じて、国内の各種機関等による研究公正へ向けた取り組みの可視化が進んでいます。
令和3年度より、第6期科学技術・イノベーション基本計画が施行され、人文・社会科学と自然科学の知の融合による「総合知」を活用した課題解決やイノベーション創出がますます重視されています。分野を横断する「学際研究」や、学術界を超えて社会のなかのステークホルダーとともに研究開発を進める「トランスディシプリナリー研究（学際共創研究）」といった越境型の研究への期待が高まるなか、こうした研究における研究公正の検討や取り組みも適切に推進していくことが重要です。
これまでRISTEXでは、「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムにおいて、公正かつ責任ある研究活動を実践するためのガバナンスのあり方等に関する研究開発をファンディング事業として展開してきました。また、設立当初より社会課題解決や社会実装に向けた学際研究やトランスディシプリナリー研究を推進してきました。そこで、こうした学際的な研究における研究公正の現状に関する基礎情報を獲得・分析し発信することで、学際性のある研究に関する研究公正の検討に資する基礎データを提示し、議論の活性化を目指します。
