プロジェクト紹介【ソリューション創出フェーズ】

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令和元年度採択

福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発

研究代表者:立木 茂雄(同志社大学 社会学部 教授)
協働実施者:村野 淳子(別府市 共創戦略室 防災危機管理課 防災推進専門員)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

災害時に障がいのある人や高齢の人に被害が集中する根本原因は、平時と災害時の取り組みが分断され、平時の在宅サービスが、当事者の災害脆弱性を逆に高める状況を生んでいることにあり、この問題の解決のためには、福祉と防災を切れ目なく連結することが必須である。このシナリオに沿って2016年度より別府市で行われてきた取り組みは「別府モデル」と呼ばれており、その根幹は平時のサービスなどの利用計画を策定する相談支援専門員や介護支援専門員が、災害時の個別支援計画についてもプラン案を作成し、地域住民との協議の場で要配慮者と近隣住民をつなぐ役割を担うことにある。このモデルを全国展開するためには基盤となる技術の開発が必要である。

【提案内容】

本プロジェクトでは、災害被害シミュレーションに基づく生活機能アセスメントツールのアプリ化、地域プラットフォーム形成技術の確立などとともに、災害時ケアプランを作成できる福祉専門職の育成プログラムを拡充して、プラン作成の報酬化についての制度改正に関して自治体と共に提言をまとめる。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 同志社大学 社会学部
  • 別府市役所 共創戦略室 防災危機管理課
  • 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 
  • 公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
  • 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会
  • 兵庫県 企画県民部 防災企画局 防災企画課
  • 兵庫県社会福祉士会
  • 京都経済短期大学 経営情報学科
  • 一般財団法人 ダイバーシティ研究所
  • 慶應義塾大学 商学部
  • 認定NPO法人 ゆめ風基金
  • 東北大学 災害科学国際研究所
  • 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
  • 九州大学 大学院工学研究院
  • 株式会社おかのて
  • 早稲田大学 人間科学部
  • 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
  • オムロン株式会社

特に優先するゴール、ターゲット

1 貧困をなくそう

ゴール1
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
ターゲット1.5
2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

10 人や国の不平等をなくそう

ゴール10
各国内および各国間の不平等を是正する
ターゲット10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。

11 住み続けられるまちづくりを

ゴール11
包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する
ターゲット11.5
2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
ターゲット11.b
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ(レジリエンス)を目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

13 気候変動に具体的な対策を

ゴール13
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
ターゲット13.1
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)および適応力を強化する。

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

新生児のための診療支援システムの拡充を通じた重症化予防プロジェクト

研究代表者:北東 功(聖マリアンナ医科大学 小児科学教室 新生児分野 病院教授)
協働実施者:矢作 尚久(慶應義塾大学 SFC研究所 副所長 准教授)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

日本の新生児死亡率は年々低下し、世界で最も低いレベルにある一方、後遺症の発生率はあまり減少していない。かつては亡くなっていたような重症な新生児が救命されていることの影響が大きいとされている。
在胎週数の短い新生児は重症例が多く、専門の新生児科医による集中管理下にある。しかし正期産前後の週数の新生児は健康に育つと考えられており、一般の医療者が管理を行っているが、その中にあって児の微細な異変の発見ができずに重症化した後に発見され、死亡ないし後遺症を遺す例も少なからず存在する。特に日本では分娩の約半数は産院や助産院で行われ、重症化の要因としては医療者が児の状態を正しく判定できていないことによるところが大きい。専門の新生児科医の知見による新生児の状態判定が汎用的なシステムとして利用可能であれば、いかなる施設でも状態の悪くなる児の早期発見・対応が可能であるが、現時点でそのようなシステムは存在しない。

【提案内容】

本プロジェクトは、早産による後遺症の要素が少ない34週以降、2000g以上の新生児を対象として、既存の技術シーズである診療支援システムに新生児科医の暗黙知とされる臨床技術を導入することで、子ども達の状態を誰でも正しく評価し、最善の医療と適切な福祉を格差なく受けられることを目標とするものである。さらに、将来的には途上国を中心にシステムを展開し、世界中の新生児の命と健康を守ることに貢献していきたいと考えている。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 聖マリアンナ医科大学
  • 慶應義塾大学 SFC研究所
  • 東京都立小児総合医療センター
  • 川崎市西部地域療育センター
  • 川崎市多摩病院
  • 芥川産婦人科
  • Sunrise Japan Hospital Phnom Penh
  • 聖マリアンナ医科大学 横浜市西部病院

特に優先するゴール、ターゲット

1 貧困をなくそう

ターゲット1.3
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。

2 飢餓をゼロに

ターゲット2.2 
5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

3 すべての人に健康と福祉を

ターゲット3.2 
すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児および5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
ターゲット3.4
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。
ターゲット3.8
すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスおよび安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
ターゲット3.b
主に開発途上国に影響を及ぼす感染性および非感染性疾患のワクチンおよび医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)および公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品およびワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護および、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
ターゲット3.d 
すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和および危険因子管理のための能力を強化する。

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

亜熱帯島嶼の持続可能な水資源利用に向けた参画・合意に基づく流域ガバナンスの構築

研究代表者:安元 純(琉球大学 農学部 地域農業工学科 助教)
協働実施者:金城 進(八重瀬町 経済建設部 部長)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

亜熱帯島嶼の水資源は、気候変動や産業構造の変化などのさまざまなストレスに対する脆弱性が極めて高く、近年、多くの地域で地下水など水資源の枯渇や汚染が大きな社会課題となっている。地下水の汚染は水循環を介してサンゴ礁生態系を劣化させ、生態系サービスの低下など新たな課題も引き起こしている。

【提案内容】

本プロジェクトでは、地下水の流れや汚染物質の発生・輸送プロセスの定量的な把握とその科学的情報を可視化し、アクションリサーチを通じて多様なステークホルダーとともにそれらのデータを共有することで、水資源に対する理解を高める。さらに、ステークホルダー間の合意形成に基づいた、汚染物質の効果的な負荷軽減対策を立案・実施し、活用する仕組み(参画・合意に基づく流域ガバナンス)を構築する。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 琉球大学
  • 八重瀬町
  • 長崎大学 総合生産科学域
  • 信州大学 工学部
  • 北里大学 海洋生命科学部
  • 産業技術総合研究所
  • 熊本大学 大学院先端科学研究部
  • 金沢大学 人間社会研究域
  • 阪南大学 経済学部
  • 湧き水fun倶楽部
  • 一般社団法人 トロピカルテクノプラス
  • 株式会社建設技術研究所

特に優先するゴール、ターゲット

6 安全な水とトイレを世界中に

ゴール6
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

14 海の豊かさを守ろう

ゴール14
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

17 パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。
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