プロジェクト紹介【シナリオ創出フェーズ】

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令和元年度採択

障害情報の電子化による次世代地域・福祉サービス連携の創出

研究代表者:巖淵 守(早稲田大学 人間科学学術院 教授)
協働実施者:本橋 栄三(社会福祉法人 所沢市社会福祉協議会 会長)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

ICTの発達は、自動化やオンライン活動を拡大させ、移動や手作業、コミュニケーションなどに困難を抱える障害のある人の社会活動を大きく支えてきた。アクセシビリティの確保が世界の主流となり、障害のある人が利用できる一般の製品・サービスも年々増加している。しかし、国内における障害支援の多くは、障害者手帳のように紙で本人が管理する情報を基に行われ、毎回別の地域福祉サービスの窓口に出向いて紙でのやり取りをする必要がある。障害者の社会活動を妨げるデジタルデバイド問題の解決が求められている。

【提案内容】

本プロジェクトでは障害のある人の自立度を高め、社会経済活動への参加を促進することを目的として、所沢市などと連携を深め、障害情報を市管轄のプロトタイプデータベース上に保存し、その情報を各当事者が管理・確認できるようにするとともに、障害情報や日常生活情報に合わせた適切な地域・福祉サービスを自動的に選択・提供できるICTをベースとした環境を整備し検証する。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 早稲田大学 人間科学学術院
  • 社会福祉法人 所沢市社会福祉協議会
  • 所沢市 経営企画部、福祉部、街づくり計画部、産業経済部、健康推進部
  • 株式会社ステラリンク

特に優先するゴール、ターゲット

3 すべての人に健康と福祉を

ゴール3
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

11 住み続けられるまちづくりを

ターゲット11.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
ターゲット11.3
2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

水素技術を活用し、住民参画を目指したクリーンエネルギープロシューマーモデルの開発

研究代表者:牛房 義明(北九州市立大学 経済学部 教授)
協働実施者:栗原 健太郎(北九州市 環境局 環境国際経済部 温暖化対策課 課長)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

脱炭素社会やエネルギーの地産地消の実現には、さらなる再生可能エネルギーの導入が求められている。反面、太陽光などの変動型の再生可能エネルギーの大量導入は電力システムを不安定にさせる要因になっている。再生可能エネルギーの出力変動を吸収する有効な方法として、水素を利用した蓄エネルギー技術が注目されているが、費用が高いこと、市民の水素に対する認知度が低いこともあり、普及に至っていない。

【提案内容】

本プロジェクトでは、水素技術やAIを活用し、エネルギーの消費者で生産者でもあるプロシューマーが再生可能エネルギーの変動を吸収し、既存送配電網と共存可能な小型の自立・分散型のエネルギーマネジメントシステムを構築する。さらに、プロシューマーとなりうる住民の参画が拡大する社会を実現するため、ソリューション創出フェーズに向けてシナリオを検討する。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 北九州市立大学 経済学部
  • 北九州市 環境局 環境国際経済部 温暖化対策課
  • 理化学研究所 光量子工学研究センター
  • 理化学研究所 イノベーション事業本部
  • 公益財団法人 北九州産業学術推進機構
  • 株式会社北九州パワー
  • 西部ガス株式会社
  • 一般社団法人 城野ひとまちネット

特に優先するゴール、ターゲット

7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

ターゲット7.2
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

ターゲット9.4
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

11 住み続けられるまちづくりを

ゴール11
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する

13 気候変動に具体的な対策を

ゴール13
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

包括的な災害リスクのプロアクティブアラートに基づくインクルーシブ防災の実現

研究代表者:小野 裕一(東北大学 災害科学国際研究所 社会連携オフィス 教授)
協働実施者:橋本 尚志(株式会社富士通総研 コンサルティング本部 行政情報化グループ グループ長)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

災害時に行政が発表する避難指示は広範囲に及ぶ場合があり、人々が災害を自分事として捉えられず、実際の避難行動に結びつかないことが大きな問題となっている。特に高齢者・障がい者などの要支援者は、情報入手や迅速な避難が難しい。そのため、個人や世帯単位でピンポイントに被災リスク情報を伝える仕組みが必要である。

【提案内容】

本プロジェクトでは、これまで困難であった災害毎の防災技術シーズ(地震・津波・洪水・土砂災害のリスク評価、過去被害データおよび歴史記録・伝承)の統合を行い、地域の災害リスクを包括的に評価した上で、個人・世帯単位で予防的な被害予測・避難行動を促すアラートの仕組みを開発する。また、防災科学リビングラボとして自治体・民間などとのネットワークを活用した共助の仕組みにより要支援者へのアプローチを強化し、インクルーシブな防災の実現を目指す。本シナリオ創出フェーズにおいては、手法の開発、アラートシステムの実現性・効果の検証など、仕組みの検証を実施していく。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 東北大学 災害科学国際研究所
  • 株式会社富士通総研
  • 東北地方3自治体
  • 東北で活動するNPO
  • 国連機関

特に優先するゴール、ターゲット

11 住み続けられるまちづくりを

ゴール11
包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する
ターゲット11.5
2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
ターゲット11.b
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する 強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

13 気候変動に具体的な対策を

ゴール13
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
ターゲット13.1
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンスおよび適応力を強化する。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
ターゲット17.16
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、 知識、専門的知見、技術および資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

性暴力撲滅に向けた早期介入とPTSD予防のための人材育成と社会システムづくり

研究代表者:長江 美代子(日本福祉大学 看護学部 教授)
協働実施者:片岡 笑美子(一般社団法人 日本フォレンジックヒューマンケアセンター 会長)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

性暴力被害者の約半数は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する。その症状は被害者の後の人生のみならず、虐待・DV・依存症と深く関わり次世代に影響を及ぼす。確立された治療方法とともに、すぐアクセスでき、より早期に介入できるワンストップ支援センターの拡大により隠れている性暴力被害者を救援できる。

【提案内容】

本プロジェクトでは「なごみ」をハブとして性暴力被害者支援看護師(SANE)と多職種連携チーム(MDT)を配置した病院拠点型ワンストップ支援センター(OSC)を愛知県内に拡充することにより、データ連携、PTSD医療を進め、性暴力被害者の救援・治療・回復を図る。同時に、性暴力撲滅に向けた人材育成システムの開発と社会システムづくりに取り組み、全国展開に向けたシナリオを作成する。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 日本福祉大学 看護学部 看護実践研究センター
  • 名古屋第二赤十字病院 性暴力救援センター 日赤なごや「なごみ」
  • 一般社団法人 日本フォレンジックヒューマンケアセンター(NFHCC)
  • 名古屋大学 大学院情報学研究科 知能システム学専攻 間瀬研究室
  • 名古屋市児童相談所
  • 武蔵野大学 人間科学部 大学院人間社会研究科 心理臨床センター
  • 鈴鹿医療科学大学 看護学部 看護学科
  • 名古屋市立大学 大学院医学研究科 法医学分野
  • 一般社団法人 日本フォレンジック看護学会(JAFN)
  • 独立行政法人 国立病院機構東尾張病院
  • 楓の丘こどもと女性のクリニック
  • ハヤカワカウンセリングオフィス
  • 御器所こころのクリニック

特に優先するゴール、ターゲット

3 すべての人に健康と福祉を

ターゲット3.7
2030年までに、家族計画、情報・教育および性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。

5 ジェンダー平等を実現しよう

ターゲット5.2
人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

16 平和と公正をすべての人に

ターゲット16.1 
あらゆる場所において、すべての形態の暴力および暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
ターゲット16.2 
子どもに対する虐待、搾取、取引およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する。

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

誰一人として水に困らない社会へ:小規模分散型の水供給・処理サービスの開発・可能性検証

研究代表者:西田 継(山梨大学 大学院総合研究部附属 国際流域環境研究センター センター長)
協働実施者:杣野 栄(甲州市上下水道課 課長)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

少子高齢化の社会では、過疎地域のインフラ維持に加えて、都市部の老朽インフラの改修費用の確保も困難となる。一方で地方においては、移住者に加えて多地域居住者、国内外の観光客など非定住人口が増えており、社会基盤の見直しが求められている。さらに、日本では自然災害が増え続けており、長期化した避難生活に対しては一刻も早い社会基盤の整備が望まれる。水は人間生活に直結する基盤であり、分散型の水の供給・処理の体制が求められている。

【提案内容】

本プロジェクトでは、上記のような移住・分散型社会やレジリエンスの向上に対応するため、従来の集中型の水インフラの不足を補う小規模で分散型の水サービスを提供する技術・ビジネスモデルを総合的に開発する。地域の需要に合わせて資源量や水質をきめ細かく可視化し、小型自立式水処理の性能と社会コストを評価しながら、新たな水管理に向けて住民と産学官が協働する枠組みを提案する。本シナリオ創出フェーズにおいては、前述の取り組みを行いつつソリューション創出フェーズに向け、システム導入シナリオの作成などを実施していく。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 山梨大学 大学院総合研究部
  • 北里大学 医療衛生学部
  • 株式会社日水コン
  • 甲府市
  • 甲州市
  • 株式会社メイキョー

特に優先するゴール、ターゲット

6 安全な水とトイレを世界中に

ゴール6
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
6.1~6.bまでのすべてのターゲット

11 住み続けられるまちづくりを

ゴール11
包括的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する
特に、ターゲット11.1、11.3、11.5、11.6、11.a、11.b、11.c

13 気候変動に具体的な対策を

ゴール13
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
特に、ターゲット13.1、13.2、13.3

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

「住み続けたい」を支える離島・へき地医療サポートモデルの構築

研究代表者:前田 隆浩(長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科 教授)
協働実施者:川上 敏宏(五島市 国保健康政策課 課長)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

離島・へき地では、多くの住民が可能な限り長く住み慣れた地域で暮らしたいと望んでいるものの、医療人材不足が深刻な社会問題となっているのに加え、海で隔絶され高齢化が進んだ小集落が点在する立地条件が、医療をはじめ公共サービスを提供する上で大きなハンディキャップとなっている。具体的には、遠隔医療が解禁となったものの、無薬局地域の住民にとっては、遠隔医療が行われても薬を受け取ることができない。また、医薬品の使用頻度などから常備されている医薬品の種類と数量が限定されているなどの問題がある。

【提案内容】

本シナリオ創出フェーズでは、へき地における遠隔医療にドローンによる無人物流と地域全体での医薬品など、在庫情報共有を組み合わせることにより、医療レベルの向上と効率化にむけた次期フェーズの本格的開発を視野にいれつつ、簡易システムの運用検証を行う。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科
  • 長崎大学 グローバル連携機構
  • 五島市
  • 五島医師会
  • 五島薬剤師会
  • 長崎県五島中央病院
  • 長崎県福祉保健部薬務行政室
  • 長崎県五島保健所

特に優先するゴール、ターゲット

3 すべての人に健康と福祉を

ターゲット3.8
すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスおよび安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。

11 住み続けられるまちづくりを

ターゲット11.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。

共創的支援を促進する視覚障害者のための3D造形物配信・出力エコシステムの構築

研究代表者:南谷 和範(独立行政法人 大学入試センター 研究開発部 准教授) 
協働実施者:渡辺 哲也(新潟大学 工学部 教授)

プロジェクトの概要

【解決すべき問題】

写真やイラストが世の中に溢れている。こうした視覚に訴える手段で表現されている事物を視覚障害者が理解する手段はいまだ厳しく制約された状態にある。例えば、視覚障害者にとってノートルダム大聖堂焼損のニュース報道は、建物の壮大さに裏打ちされた喪失の実感を伴わない。VRの実用化進展は、期せずしてこの情報格差の拡大をもたらしかねない。リアリティーをもたらすもの、つまり模型(3Dモデル)を提供することが格差縮減の鍵となる。

【提案内容】

本研究は、視覚障害者への情報保障、リアリティーアクセスを実現するために、(1)ユニバーサルデザイン志向の3Dプリンタ開発と、(2)DIYの発想に基づく3Dモデルのリクエスト・出力・配信ネットワークの育成・構築を行う。これにより、2030年の「自分が知りたいものをいつでもどこでも自由に手に入れ触れられる社会」実現のためのエコシステムを創出する。本シナリオ創出フェーズにおいては、エコシステムが機能することの実証を科学的裏付けのある形で行う。

研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関

  • 大学入試センター 研究開発部
  • 新潟大学 工学部
  • 大阪府立大学 大学院工学研究科

特に優先するゴール、ターゲット

4 質の高い教育をみんなに

ターゲット4.5
2030年までに、教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
ターゲット4.a
子ども、障害およびジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

16 平和と公正をすべての人に

ターゲット16.7
あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型および代表的な意思決定を確保する。
ターゲット16.10
国内法規および国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

ターゲット17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

  • 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの17ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。
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