SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」（プログラムディレクター（PD）：藤野 陽三 横浜国立大学 先端科学高等研究院 上席特別教授）では、道路・鉄道・港湾・空港などの社会インフラの維持管理に関わるニーズと技術開発のシーズとのマッチングを重視して研究開発を推進しており、プログラム期間中に、インフラ管理者が「使いたくなる技術」を開発し、実証実験を行った上で、広く社会実装することを目指しています。

開発にあたっては、成果の社会実装を促進するための課題や仕組みなど、このプログラムの出口戦略を検討する場として「SIPインフラ出口戦略会議」を設け、PDやサブPD、専門委員と、SIP参加研究者や一般の研究者・技術者の方々の間で、議論、情報共有を図っています。

2017年1月20日（金）に開催された第7回同会議では、“インフラ維持管理技術の実用化・事業化”をテーマに発表、議論がなされました。

岐阜大学　六郷恵哲特任教授からは、地方自治体等への社会実装を進める上で、地域大学が果たす役割や岐阜大学を中心とする北信越地域でのSIP技術の展開（技術説明会やフィールド試験など）、若手研究者・技術者の人材育成について発表されました。

また、北海道大学・東北大学・関西大学・長崎大学・琉球大学からの地域固有の事例報告も踏まえたパネルディスカッション、ならびにPD・サブPD・専門委員らとフロアーとが行った全体討議では、財源不足や急速に進むインフラの老朽化に対して、市場形成、新技術導入や人材育成などの課題をどう乗り越えるかについて討論がなされたほか、「地域でのインフラ整備における技術活用には、大学、地方自治体や関連民間企業だけでなく、地域住民を含む地域の多様な関係者からの理解や支援が重要」といった意見が出されました。

さらに、慶應義塾大学　大林厚臣教授からは、組織経営学の観点から出口戦略には営利事業としてのインセンティブとして「競争優位性」が必要であるなどの指摘がなされ、一般財団法人地域総合整備財団　土居俊彦開発振興部長からは、千葉県習志野市と仙台市の取り組み現状を上げながら地方自治体におけるアセットマネジメントに欠かせない「継続事業としての予算確保」に有効な連携体制構築について発表が行われました。

400名を越す満員の会場の中、登壇者と多様な参加者が率直な意見を交わす有意義な会議となりました。