科学技術振興機構（JST）は、科学技術の様々な問題をテーマにしたシンポジウムシリーズ企画の一つとして、持続可能な社会を実現するために喫緊の課題となっている社会全体の低炭素化をテーマとしたシンポジウム、「低炭素社会を実現し雇用を創出するビジネスモデルとは」を開催しました。

442名の参加者が集まり満席となった秋葉原コンベンションホールでは、主催者の北澤 宏一（JST理事長）の開会挨拶に続き、パネリストであるCO₂削減に向けた先進的な取り組みを実施する企業の方々、嶋村 和行氏（大成建設株式会社　環境本部　副本部長）、大谷 明 氏（株式会社NTTデータ　法人システム事業本部　サービス企画部　部長）、片山 裕司 氏（株式会社ローソン　地球環境ステーション　ディレクター）、日山 欣也 氏（佐川急便株式会社　総務部環境推進課　課長）から事例紹介としてそれぞれの事業について発表がありました。

その後、基調講演として中原 雄司氏（マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン　プリンシパル）から「気候変動問題を取り巻くグローバルな動向とビジネスモデル」、妹尾 堅一郎氏（東京大学 特任教授、NPO法人産学連携推進機構 理事長）から「ビジネスモデルイノベーションの時代～その変容と多様化の衝撃を考える～」と題した講演がありました。

パネルディスカッションでは、モデレーターを小長谷 幸（JST）が務め、パネリスト4名に基調講演の講師2人を加えて、国際社会がCO₂を削減するためにライフスタイルを変化させようとする機会をチャンスとしてとらえ、高い技術力を持つ日本の企業が真の競争力を獲得するためにはどのようなビジネスモデルが必要か、今後の研究開発、知的財産戦略とあわせた活発な議論が交わされました。