開発を実施すべき新技術の評価

１．評価の基準

技術の新規性 ・ 原則として特許が出願されており、未だ企業化されていない新規な技術で あること 国民経済上の重要性 下記の要件のうち一項目以上を満たすこと ・ 産業技術の発展、向上に寄与することが期待できること ・ 国民生活の向上に寄与することが期待できること ・ 科学技術の発展、向上に寄与することが期待できること ・ その他、国民経済上重要な技術と認められること 開発に伴うリスク ・ 国家資金を投じて開発を行うことの技術的意義が高いこと ・ 実用化に必要な研究成果が蓄積されていること。 開発計画の妥当性 ・ 実用化を目指す上で、開発目標、解決すべき問題点を踏まえ、開発実施計画（開発の方法、資金、期間等）が合理的に立案されていること

２．新技術審議会新技術開発部会委員

増本　健 (財)電気磁気材料研究所 所長 石谷　炯 (財)神奈川科学技術アカデミー専務理事 木村　茂行 （社）未踏科学技術協会　理事長 桐野　豊 東京大学大学院薬学系研究科・薬学部　研究科長・学部長 小村　武 日本政策投資銀行　総裁 高橋　清 帝京科学大学 理事・学科長・教授 中川　威雄 (株)ティームズ研究所 代表取締役　所長 西川　寿子 前三菱マテリアルテクノ（株）営業本部　副本部長 増田　喜昭 千葉大学　グランドフェロー 八嶋　建明 (財) 地球環境産業技術研究機構 化学研究グループリーダー 吉村　進 前(財)地球環境産業技術研究機構　参与 （平成15年4月1日現在）

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