新産業創出等のための人材育成プログラム（研修）の実施

科学技術振興事業団報　第３１６号

平成１５年５月８日
埼玉県川口市本町４－１－８
科学技術振興事業団
電話(048)226-5606(総務部広報室)
URL http://www.jst.go.jp/

新産業創出等のための人材育成プログラム（研修）の実施

　科学技術振興事業団（理事長　沖村憲樹）は、大学等における技術移転業務を支援・サポートする人材（目利き人材）の専門能力の向上、目利き人材のネットワーク構築等を目的とした人材育成プログラム（研修）を実施し、産学官連携を促進する人材の養成・確保をはかる。
　（科学技術振興事業団では、平成１５年度より技術移転支援センター業務を手がけている。人材育成プログラムは、大学・ＴＬＯを対象とする特許出願支援、技術移転総合相談とともに、同センターの業務の一つとして実施するものである。）

１．プログラムの対象者

　大学地域共同研究センター、TLO、自治体（公設試）等で技術移転業務を行っている人材が対象。

２．プログラムの目的

（１）	技術移転に必要な基礎知識（技術予測と評価、マーケティング等）及び、個別の実例による応用知識の修得。
（２）	技術移転の成功事例の検証及びフィードバックによる実践的な専門能力のスキルアップ。
（３）	研究成果の社会還元を推進する人的ネットワークの構築。

３．プログラムの内容

（１）研修の実施

	研修は、以下の６課程から構成される。
	1 )	国の支援制度（技術移転・技術開発に関わる我が国の支援制度等）
	2 )	技術予測と評価（技術予測手法、技術評価手法等）
	3 )	マーケティング（新製品・新事業企画および探索法、ビジネスプランの策定等）
	4 )	知的財産権（知的財産権概要、知的財産戦略大綱等）
	5 )	ライセンシング（ライセンシングの基礎および実務、国際ライセンシング等）
	6 )	ベンチャー起業（ベンチャービジネスの起こし方、ベンチャーファイナンス、財務諸表の読み方等）

　研修は、上記６課程について各々、講義、事例研究・討論等からなり、講師には大学、企業等におけるそれぞれの分野の専門家があたる。
　平成１５年度上期では、2 )技術予測と評価および 3 )マーケティングの２つの課程について研修を行う（６月頃から実施予定）。１課程は、一泊二日。各課程の対象者は、各々３０名程度を予定。（平成１５年度下期では、1 )国の支援制度、4 )知的財産権、5 )ライセンシングおよび6 )ベンチャー起業についても研修を行う予定。）
（２）国内の技術移転機関等への調査等

４．研修会場（予定）

東京都台東区上野２－１１－１８
ホテルパークサイド

５．費用

研修費および使用教材費は無料。研修会場までの交通費および宿泊費は自己負担。

６．研修の申込み先および詳しい研修内容の問い合わせ先

〒110-0008東京都台東区池之端１－１－１５
　財団法人　全日本地域研究交流協会　事業部（担当　中崎）
　　電話03-3831-5911　ＦＡＸ03-3831-7702

（注）本発表についてのお問い合わせは、科学技術振興事業団技術展開部技術展開課　吉本までご連絡下さい。電話　03 - 5214 - 7515