| 平成１５年５月６日 埼玉県川口市本町４－１－８ 科学技術振興事業団 電話（048）226-5606（総務部広報室） URL http://www.jst.go.jp/ |
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科学技術振興事業団（理事長 沖村憲樹）では、これまでに事業団の事業を「技術移転推進事業」、「科学技術情報流通促進事業」、「基礎的研究推進事業」、「研究交流促進・研究支援事業」、「科学技術理解増進事業」の5つに大別し、それぞれの事業毎に評価を行ってきた。今回、これらの結果を総合して事業全体についての評価を行い、一連の機関評価を完了した。 評価は、事業団の外部から選任された14名の評価者からなる総合評価委員会（委員長 熊谷 信昭（大阪大学名誉教授））により実施された。 本報告では、個別事業評価の概要について述べた上で、事業運営全般についての評価、個別事業に関する評価・提言に対する事業団の対応状況、そして独立行政法人化も踏まえた今後の事業のあり方に関する提言について取りまとめた。 | ||||||||||||||
| 1. 事業運営全般についての評価 | ||||||||||||||
現在の事業団の年間予算は、発足時の平成8年度から倍増し、事業量も大幅に増大している。その中で、これらの多くの事業を的確に実施し、科学技術政策の中核的実施機関としての期待に応えている点は高く評価できる。効率的な業務運営の努力も認められるが、10月からの独立行政法人化を控え、更に効率化の検討が不可欠である。また、各事業間の連携にも努力がなされているが、今後、一層の努力を期待する。 | ||||||||||||||
| 2. 個別事業に関する評価・提言への事業団の対応 | ||||||||||||||
これまでに行った評価・提言に対する事業団の対応状況を示した。全体として、事業団において真摯な対応がなされていると認められる。 | ||||||||||||||
| 3. 今後の事業のあり方に関する提言 | ||||||||||||||
トップダウン型で科学技術振興を図っているが、研究者等の意向を十分に尊重しつつ事業を進めてきた点は事業団の大きな特長であり、積極的に評価できる。 また、既存の組織の壁を越えた研究体制を組織し、人的ネットワークを構築するという事業団の事業手法は他機関には見られないものであり、今後一層業務を発展していくことが期待される。 また、委員会は事業全体のあり方について、次の7つが重要であるとして提言した。
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