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国が提示する目標を達成するため、事業団が研究領域「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するセンシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」を設定します。 |
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事業団は研究領域に研究総括を置きます。研究総括は、研究提案の選考の責任者となるとともに、個々の研究実施について、研究進捗状況の把握およびその調整、評価、研究者に対する助言等といった、研究領域全般の研究運営に携わります。 |
| (3) |
事業団は設定した研究領域について、研究提案を募集します。 |
| (4) |
研究提案の選考は、研究総括が領域アドバイザー等の協力を得て行います。事業団はその選考結果を受け、研究代表者（研究提案者）および研究課題を選定します。 |
| (5) |
事業団は、研究代表者や研究チームメンバーの所属する機関と研究契約を締結し、研究を推進します。 |
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研究開発費は、当初は年間４千万円程度から２億円程度とし、研究開発期間は３年以内か５年以内（応募時に選択）とします。 |
| (7) |
研究開発費は、設備費、材料費、雇用する研究者等の給与、旅費、ワークショップ等の開催費、光熱水費等が対象となります。 |
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研究代表者の要請に基づき、事業団が若手研究者等を雇用し、研究チームに派遣することができます。 |
| (9) |
研究総括、領域アドバイザー等を中心として、研究の進捗及び成果の状況や見込みについて逐次評価を行い、その結果を研究開発にフィードバックしていただきます。 |
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研究の成果は、可能な範囲で国内外に公表します。また、特許等の知的所有権の取り扱いは、現時点では、事業団と研究者等の所属する研究開発機関、あるいは発明を行った研究者等との共有としています。なお、今後の取り扱いについては、研究開発機関に委託したものについては、産業活力特別措置法に基づき研究開発機関の専有も可能とする予定です。 |
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研究開発期間（３年または５年）以内に試作機を作製して、アフガニスタン等の地雷被埋設国現地にて実証試験をします。 |
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現地実証試験終了後は、できるだけ早い時期に事後評価を行います。 |
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事業団は採択された研究者等の支援を行うため、領域事務所にスタッフチームを設置し、研究開発状況の把握・調整や国際機関・NGO等との諸調整とともに、備品、消耗品の購入や出張の手続き等の研究の支援も行います。 |
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本募集は、戦略的創造研究推進事業の社会技術分野の一環として募集するものです。 |