「委託開発事業（中堅中小企業対象、新規企業対象）」における開発課題及び開発企業を選定

　科学技術振興事業団（理事長　沖村憲樹）は、平成13年度「委託開発事業（中堅中小企業対象、新規企業対象）」の開発課題及び開発企業を別紙１の通り選定した。
　委託開発事業は、国民経済上重要な科学技術に関する試験研究の成果であって、特に企業化が困難なものを新技術開発課題として選定し、企業等に委託して開発を実施することにより、当該新技術の技術移転による企業化を促進することを目的としている。「委託開発事業（中堅中小企業対象）」は中堅中小企業（資本金10億円以下）を、「委託開発事業（新規企業対象）」は新規企業（設立5年以内）を対象とし、新技術の開発を促進するものである。
　新技術審議会（会長　末松安晴、新技術開発部会長　廣部雅昭）において、技術の新規性、国民経済上の重要性、開発に伴うリスクを選考基準により審査（事前評価）し、その結果をもとに課題を選定した（別紙２）。
　今後、関係省庁と協議の上、文部科学大臣の認可を受けた後、開発の実施予定である。