この事業は、研究開発型の中堅・中小企業が有する新技術コンセプト（大学や国公立研究所などの研究成果に基づいて生まれた、新しい産業を生み出す可能性のある技術的な概念や製品構想）を、科学技術振興事業団、企業、大学・国公立研究機関等（研究者）が共同して、試作品として具体的な形とすることや実用化に向けて必要な可能性試験等（モデル化）により育成するものである。モデル化により企業化開発に移行するために必要なデータを取得し、その後必要に応じ当事業団の委託開発制度、研究成果活用促進制度等を活用して新技術の実用化開発を推進し、新産業の創出に資するものである。

モデル化を実施する能力を有すると認められる研究開発型中堅・中小企業及び研究者（研究機関）と共同して実施する。

　資本金が１０億円以下の企業で、企業活動の実績が３年以上あること。その上で企業活動を継続して行える見通しがあり、モデル化に必要な体制(研究機関等との共同体制)が整えられ、試作を行うことのできる研究開発能力を有していると認められる日本国内で活動している企業とする。

　提案された課題の中から、書類（必要に応じて提案企業との面接）を通じて、課題の新規性、新産業創出に対する期待度、モデル化の目標の妥当性、企業のモデル化実施能力・意欲等を調査し、研究開発に造詣の深い学識経験者等から構成される独創的研究成果共同育成事業調査評価委員会の選考に基づいて、理事会議において選定する。

モデル化完了後の措置については次のとおりとする。