(1) |
応募資格 |
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1. |
新技術の所有者と開発実施申込企業との連名であること。
なお、新技術の所有者とは特許権者(申請中の場合は出願人)をいいます(複数ある場合はそれら全てが申請のこと)。
(所有者が国等の機関の場合、原則当該機関長の押印が必要ですが、締切日までに押印が間に合わない場合はご相談下さい。) |
2. |
下記のどちらかに当てはまる者が新技術の所有者に含まれること。
(ア) |
国公立研究機関、大学、特殊法人、財団、技術移転機関等の機関。 |
(イ) |
前記機関に所属する個人。 |
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3. |
開発実施企業は下記の要件を満たす企業であること。
(ア) |
申請時に資本金10億円以下であること。 |
(イ) |
当該技術分野に関する技術開発力など技術基盤を有すること。 |
(ウ) |
経営基盤として、以下に該当しないこと。
@ |
直近3期の決算期において1期でも債務超過となっている。 |
A |
破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申立てをしている。 |
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なお、開発の実施計画や開発費の返済等の観点から開発の実施が困難と判断される企業については、お断りすることがあります。 |
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(2) |
対象課題 |
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@ |
未だ企業化されていない新規な技術であること(新技術に基づく特許が登録もしくは出願されていること)。 |
A |
国民経済上重要な科学技術であること(開発成果について相当の売上金額が見込まれること)。 |
B |
実用化に必要な研究成果が蓄積されており、かつ現在の技術水準に比べて高い目標を掲げている技術であること。 |
また、次の3つの分野の技術開発を対象とします。
・ |
新産業創出・展開型技術開発
新産業の創出・展開が期待される新技術の開発 |
・ |
生活社会技術開発
環境、資源・エネルギー、食料、医療・福祉、安全、防災関連技術など、豊かな生活・社会を実現するための新技術の開発 |
・ |
先端的基盤技術開発
高度化・複雑化する科学技術を振興するために必要となる先端的な基盤技術の開発 |
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(3) |
採択に係る総額(契約限度額) |
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約30億円 |
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(4) |
募集締切 |
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平成13年3月23日(金)消印有効 |
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募集についてのお問い合わせは下記まで。
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科学技術振興事業団 プロジェクト部 古賀、奈良坂
〒102-0081 東京都千代田区四番町5−3
TEL 03-5214-8995 FAX 03-5214-8999 |
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注) |
平成13年度は、新たにベンチャー企業を対象とした委託開発事業を検討準備中です。 |