科学技術振興事業団報 第138号

平成12年6月15日
埼玉県川口市本町4-1-8
科学技術振興事業団
電話 048(226)5606

科学技術振興事業団の機関評価
(科学技術情報流通促進事業)結果について

 科学技術振興事業団(理事長 川崎 雅弘 以下「事業団」という)では「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日内閣総理大臣決定)に沿って平成10年度から機関評価を実施している。

 機関評価は事業団の運営する事業の全般を対象とし、事業団が実施している事業の内容とその科学技術振興上の意義を明らかにし、事業団運営の改善事項を抽出すること等によってより効果的な事業団運営を図ることを目的としている。

 事業団の定めた評価に関する実施要領では機関評価を実施するに当たり事業団の外部から選任される評価者からなる総合評価委員会(以下「委員会」という)に機関評価を依頼するとしており、熊谷 信昭 委員長(大阪大学名誉教授)及び13名の委員から構成される委員会が設置されている。

 事業団は多岐に渡る事業を実施していることから、機関評価については事業を「科学技術情報流通促進事業」、「技術移転推進事業」、「基礎的研究推進事業」、「研究交流促進・研究支援事業」、「科学技術理解増進事業」の5つに大別し、平成10年度から毎年度個々の事業についての評価を順次行うとともに平成14年度にそれらの結果を総合した運営全般についての評価を行うこととしており、平成11年度は「科学技術情報流通促進事業」を機関評価の対象と選定した(平成10年度は「技術移転推進事業」を実施)。

 そのため委員会は、当該事業を評価するため科学技術情報流通促進事業評価部会(以下「部会」という)を設け、委員会委員である神沼 二真(国立医薬品食品衛生研究所 化学物質情報部長)を部会長に指名した。部会は神沼部会長及び13名の委員から構成され、科学技術情報流通促進事業の評価活動を行った。

 委員会は平成11年5月6日に第3回会合を行い、その際、部会を設置した。部会は平成11年7月16日から平成11年11月19日まで科学技術情報流通促進事業の個別事業について4回の審議を行い、平成12年1月14日その状況及び結果を委員会に対し中間的に報告した。委員会での意見等を踏まえ部会はさらに2回の審議を行い評価報告書の取りまとめを行った。平成12年5月9日に委員会を開き、委員会は部会における取りまとめを踏まえ本報告書を作成した。

(注)この発表についての問い合わせは、電話048(226)5608企画室 高橋、岩本まで御連絡下さい。


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